グローバルPRの意味やポイントと企業が取り組むべき理由５選

経済記者・経済コメンテーター
戦略PRプランナー・著書26冊累計105万部のビジネス作家
登録者30万人のYoutuber

「めざましテレビ」「王様のブランチ」「スーパーJチャンネル」元放送作家で広報スペシャリスト。テレビコメンテーター、MBA、多摩大学客員講師、経済産業省認定支援アドバイザー。ダイヤモンド、東洋経済、プレジデント、日経ヴェリタス等で経済記事連載中。より詳細なプロフィールはページ最後に。

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この記事では広報・PR担当者の皆さんに向けて、グローバルPR（パブリックリレーションズ）に取り組むべき理由などについて解説していきます。

「そもそもグローバルPRとは？」という方から、「グローバルPRを始める必要性は感じているものの具体的にどうすればいいかわからない」という広報・PR担当者にまでおすすめの内容となっています。

本記事では、グローバルPRの概要、グローバルPRを行うべき理由、そして取り組むにあたってのポイントなどに関してお話ししますので、ぜひ参考にしてください。

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グローバルPR（パブリックリレーションズ）とは？
グローバルPR（パブリックリレーションズ）をするべき5つの理由
グローバルPR（パブリックリレーションズ）に取り組むにあたってのポイント5つ
日本から世界へ！グローバルPRの可能性を広げよう（まとめ）

グローバルPR（パブリックリレーションズ）とは？

グローバルPR（パブリックリレーションズ）とは、「海外向けの広報・PR活動」のことです。一昔前は「国内向け広報・PR」と「海外向け広報・PR」を切り離して考える・実施するやり方が主流であり、別々に部署が存在していて、互いにほとんど関与しないような企業さえあったようです。

しかし近年ではそうではない企業も増えているとされています。具体的には、日本国内における広報・PR活動のノウハウを海外向けの広報・PRでも役立てたり、その逆も考えたり、日本を含む各国に対して同時に発信したりする企業も少なくなくなりました。

いずれにせよ特に海外展開も見据えている・すでに力を入れている企業の場合、グローバルPRにも力を入れるべきです。また、そこまでの企業でないとしても、例えば「オンライン通販に外国客もいる」というのであれば、グローバルPRによってさらに認知度や売上を伸ばすことができるかもしれません。

グローバルPR（パブリックリレーションズ）をするべき5つの理由

それではグローバルPRを行うべき理由をいくつか紹介していきますので、広報・PR担当者の皆さんはぜひ参考にしてください。

理由①：世界規模で企業のブランド価値を上げるため

上でお伝えした通り、特にすでに海外展開を始めている・始める予定がある企業の場合、「世界規模で見た場合の企業のブランド価値」を高めるためにも、グローバルPRに力を入れるべきです。逆に全く力を入れないとなると、「一応海外展開もしている割に、海外の人にそもそも知られていない」などとなりかねません。

また、現時点で全く海外展開をしていないとしても、これから企業として成長し、さらに継続して成長するためには、海外市場進出も視野に入れるべきかもしれません。言いにくいですが、日本で苦戦するようになってから、海外ユーザーの支持に助けられることもあり得ます。

✅広報・PR担当者の立場でも海外進出の提案をしてもいい

「あくまで広報・PR担当者なので経営方針に口は出せない」という人も多いと思いますが、そもそも広報・PR担当者も社員の一員なので海外進出などの提案をしても構いません（むしろ必要があればするべきです）。

それに広報・PR活動を継続しているからこそ見えてくることもあるはずですので、その「見えてきたこと」を黙っているのは「怠慢」でもあります。

理由②：海外の取引先を増やすため

グローバルPRによって海外メディアでの報道・掲載が増えると、「海外における認知度」も上がります。そうなれば「注目するべき企業」という立ち位置を獲得でき、海外の取引先も増えやすくなります。

よって企業にもよりますが「とにかく海外の顧客を増やす」と考えるよりも、海外メディアでの報道・掲載を狙うことを優先するべき場合もあるといえます。

理由③：海外の投資家やインフルエンサーなどのステークホルダーの開拓

海外ユーザーや海外メディアだけでなく、海外の投資家などのステークホルダーを開拓することもグローバルPRによって狙うことができる要素の一つです。

また、インフルエンサーという言葉や立ち位置に「日本的」なものを感じている人もいると思いますが、当然海外にもインフルエンサーはいます。そして彼ら・彼女らの関心を引くことができれば、国内と同じく大きな拡散が期待できます。

理由④：海外メディアとのコミュニケーションを通じて役立つ情報が得られる

日本の良質なメディアは日本の企業や市場に精通していますが、海外メディアもそれは同じで母国の情報・状況を知り尽くしているものです。そのため海外メディアとの関係性を構築すれば、国内広報・PRに取り組むだけでは得られない情報を入手できるかもしれません。

その情報はそのままパブリックPRに活用できるでしょうし、国内広報・PRにおいて役立つ要素がある可能性も。また、「ならば国内広報・PRのノウハウと海外のそれを融合して……」というアイデアが浮かぶこともあるかもしれません。

理由⑤：全社員のエンゲージメントアップ

特に企業が海外展開をしていて「海外支部」もある場合は、グローバルPRに取り組んで、海外社員のモチベーションやエンゲージメント（自社への愛着・信頼）も高めることが大事です。そうでないと海外社員は「自分たちだけ蚊帳の外」という気持ちになりますし、実際に「情報格差」が生まれる恐れもあります。

また、「海外支部」がない企業でも、必要なレベルのグローバルPRを行うことで、社員たちは「我が社は海外展開をきちんと考えている」「遅れていない」などと安心するものです。中には「格好いい」くらいに思う社員もいるかもしれませんが、そういった純粋な感情もモチベーションを高める原動力となります。

グローバルPR（パブリックリレーションズ）に取り組むにあたってのポイント5つ

続いてはグローバルPRに取り組むにあたってのポイントをいくつか紹介していきますので、広報・PR担当者の皆さんはぜひチェックしてください。

ポイント①：国内・海外ともにメッセージの「芯」の部分は統一する

国によって文化や価値観などが異なるため、メッセージなどの内容も違うものになるのが当然です。しかし、それでもメッセージの「芯」の部分は統一しましょう。つまり、企業理念などに沿ったものである必要があるということ。

この部分がブレていると、一般消費者、国内外のメディアや取引先などに、「結局何がしたい企業なのか」、「単なる八方美人であって信念がない」などと思われてしまう可能性が高いので気を付けてください。そうならないためにもグローバルPRを始める前に、経営者などと改めて企業理念や経営方針などに関して話し合うことをおすすめします。

ポイント②：国や地域によってアプローチ方法を調整する

メッセージの「芯」は統一するべきですが、国や地域によってアプローチ方法を変えましょう。日本国内に限っても地域によってアプローチ方法を調整するべきですが、発想はそれと同じです。

そして国レベルの話になると、政治経済、ライフスタイル、文化、宗教、制度なども大きく異なるので気を付けてください。さらに各種メディアが「何を気にするか」「何に関心を持つか」も国によってかなり差が出る部分です。

それでも「広報・PR効果があまり出ない」ならまだ良いですが、場合によっては知らないうちに「NGマナー」をしてしまったり、マイナスイメージになることを発信したりする恐れもあるので注意が必要です。

ポイント③：企業公式ウェブサイトも活用する

企業公式ウェブサイトには海外からもアクセスできるはずなので活用しましょう。まず多言語対応は最低限必須ですし、国や地域に応じた情報発信ができるように内容を調整することが大事です。

また、可能であれば単に多言語対応するだけでなく、対象とする国によってウェブサイトを分けてしまうのもいいでしょう。相手国によってどのような情報を発信すると「刺さる」のかは違うので、サイトを複数作る価値は十分あります。

さらにいうと海外向けサイトを作ることで、日本人ユーザーがアクセスした場合の「外国人にとって必要な部分であることは理解できるものの邪魔である」を防ぐこともできます。

ポイント④：日本で活動する外国メディアへのアプローチ

「日本で活動する外国メディア」もあるのでアプローチしてみてはいかがでしょうか。特に海外に拠点がない企業の場合、いきなり「海外にある海外メディア」との関係性構築を狙うのは難しいのでおすすめです。

さて具体的には「日本に特派員がある外国メディア」が代表的であり、例えばアメリカなら「ウォール・ストリート・ジャーナル」、中国なら「新華社通信」、イギリスなら「フィナンシャル・タイムズ」など（他にも多くあるので調べてみてください）。

いずれも「自国に直接関係のある情報」に興味を持つ傾向にあるので、アプローチする場合はその国のニュースに絡めたり、「このサービスは○○（そのメディアの自国）でも利用でき……」などとアピールしたりすることをおすすめします。

ポイント⑤：海外のPR会社との連携も検討する

海外にもPR会社があるので連携を検討するのもいいでしょう。先ほど「国による様々な違い」について少し触れましたが、海外現地PR会社と提携すればその辺りのハードルはほとんどクリアすることができます。もちろん費用はかかってしまいますが、手間や労力を大きく省くことができるので、適切な方法で進めていけばコストパフォーマンスは悪くなりません。