広報とは？意味や目的・役割、仕事内容｜PRや広告との違いも解説

広報とは、どのような意味を持つのでしょうか。

一般的に、広報とは文字通り「自分たちの活動を広く報じること」とされていますが、実際のところ、広報とは「企業が社会や人々とのつながりを向上させるために、さまざまな情報を広く伝えていくこと」です。

つまり、広報は「企業が社会や人々との関係を改善し、多様な情報を積極的に発信する」活動と言えます。そのため、関係性を良好に保つためには、どのような取り組みが必要なのかを理解することが重要です。

広報の本質を深く探求してみましょう。

広報とは？意味と定義

広報とは、「双方向コミュニケーションによる良い関係づくり」のための活動です。

組織や企業が自身の情報やメッセージを広く伝えることで、イメージやブランド価値を向上させる狙いもある一方で、公衆や関係者とのコミュニケーションを通じて、理解と支持を得ることが目的です。

広報活動は、危機管理手段としても重要な役割を担っています。組織が透明性を保ちながら、信頼を損なわずに危機を乗り越えることもできるのです。

プレスリリースやソーシャルメディアを使った情報の伝達や、組織と公衆、顧客、関係者、メディアなどの間でコミュニケーションを促進し、あわせて自己修正をもはかっていく、継続的な対話関係であるといえるでしょう。

広報の主な目的・役割

広報の取り組みによって、企業はより強固な基盤を築き、社会への存在感を高めることが可能となります。

ここからは、広報の主な目的と役割について、詳しく見ていきましょう。

ステークホルダーと信頼関係の構築

企業が真に躍進し続けるためには、顧客、取引先、金融機関、業者、社員、従業員などとの相互の信頼関係が不可欠です。一般消費者や許認可機関といった存在も、企業との人的なつながりによって成り立っているからです。

これらを円滑かつ信頼に基づいたものに育てることで、経営は循環し繁栄していきます。そして、このような関係性の中で、企業の存在や提供する商品やサービスなどを、ステークホルダーに適切に伝えることが企業価値の情報伝達となります。

広報の大きな目的は、こうしたステークホルダーとの信頼関係を築くこと、人々との深い対話を通じて信頼を構築し、企業の価値と信用を高めることにあります。情報発信やコミュニケーションを通して、共感を生み出し、絆を深める広報活動が、企業の持続的な成功に欠かせないのです。

社内外への企業ブランディング

社内外への企業ブランディングは、企業のイメージや価値を鮮明にし、顧客やステークホルダーに対して魅力的な存在として認知されるという重要な目的があります。

社内では広報活動を通じて従業員に企業のビジョンや理念、ブランドの重要性を伝え、社外では、顧客や取引先、一般の人々に企業のブランド価値を伝えます。

こうした活動は、企業の成長と競争力に欠かせない要素です。企業のブランド価値を育み、組織全体の成果に寄与することや、良好なブランドイメージを築くことで顧客の選択や応援を得られるだけでなく、優秀な人材の獲得やビジネスパートナーとの連携も促進されます。

企業・商品の認知拡大や信頼性向上

ターゲット市場や一般の人々に対して企業や商品の存在を知ってもらい、信頼を築くことも重要課題です。

たとえば、メディア関係者やステークホルダーとの関係構築を通じて情報を発信することや、イベントなどで露出の機会を増やしていき、認知拡大につなげます。

また、このような広報活動を通じて適切な情報開示や危機管理対策を行い、透明感と誠実さをアピールします。さらに、顧客の声を受け入れ、改善やフィードバックに真摯に取り組む姿勢が、企業への信頼性を高めるのです。

効果的なコミュニケーションと戦略的なブランド構築を通じて、企業や商品の価値を広く知らしめ、信頼を築くこと。こうした取り組みは競争の激しいビジネス環境において必須となる要素なのです。

メディアリレーションの構築

メディアは情報発信のプラットフォームであり、企業のニュースやメッセージを広く世に伝えてくれます。そのため、メディアは企業の認知拡大だけでなく、イメージ形成においても大切なパートナーです。

メディアとの対話を通じて信頼関係を築き、ニーズを理解したうえでメディアに価値ある情報を提供します。ギブアンドテイクで協力しあう体制づくりを強化し、相互利益の追求をしていくことで、持続的なパートナーシップを築くことができるのです。

これには時間と努力を要しますが、その価値は大きいです。メディアとの良好なパートナーシップに向けて積極的に取り組むことが、企業の成功につながるからです。

広報の種類｜社外広報・社内広報

広報には、社外広報と社内広報の2種類があります。

社外広報は外部のステークホルダーへの情報発信やブランド構築を目的とし、社内広報は従業員への情報共有や組織文化の形成を目的としています。

このように、それぞれの広報活動は異なる目的と対象を持ちながら、組織の広報戦略の一翼を担っています。

社外広報とは

社外広報には、コーポレート広報とサービス広報という2つの主要な分野があります。

コーポレート広報は、企業全体のイメージやブランド価値を向上させるために行われる広報活動です。企業の理念やビジョン、社会貢献活動などを外部のステークホルダーに向けて伝え、信頼と好感の獲得を目指しています。

一方、サービス広報は、企業の製品やサービスに焦点を当てた広報活動です。新製品の発表や特典キャンペーンの情報をメディアや顧客に届け、認知度を高めます。広告とは異なり、記事やプレスリリースを通じて製品の特徴や利点を伝えることが目的です。

コーポレート広報とサービス広報はそれぞれ異なる目的と手法を持ちながらも、企業の価値や魅力を外部に向けて伝える役割を果たしています。

社内広報とは

社内広報は、企業内部での情報伝達と従業員へのコミュニケーションを重視した広報活動です。組織のビジョンや目標、経営方針などを従業員に明確に伝え、共有意識を育むことを目的とします。また、組織の文化や価値観を作り出すことで、従業員のモチベーションや忠誠心を高める役割も担っています。

企業の成果や目標達成に向けた結束力を養うために、効果的な社内広報の展開が求められますが、透明性や共有が促進されることで、従業員は組織に対する理解や信頼を深め、自身の役割を果たす意欲が高まります。こうした活動が、従業員の士気や意識の向上、組織の一体感や協力関係の構築に貢献しているのです。

広報とPRや広告の違い

広報、PR、広告にはどんな違いがあるのでしょうか。

簡潔にいえば、広報は企業の信頼性や知名度を高めること、PRは企業と社会との関係を構築していくこと、広告は商品やサービスの宣伝を目的としています。

さて、それぞれの手法は、異なるアプローチを取っています。詳しく見ていきましょう。

広報とPRの違い

広報とPRは似たような要素を持ちながらも、微妙な違いがあります。

広報は企業のイメージ向上やメディアとの関係構築に焦点を当て、情報を正確かつ効果的に伝えます。

一方で、PRは企業の社会的な関係構築やブランド価値の向上を目指し、広報活動やイベントを通じて広く知られるよう努力することを指します。広報はメディア中心のアプローチですが、PRはより幅広いコミュニケーション手段を活用します。

つまり、広報はPRに内包されている概念といえます。平たく言えば、広報は企業の情報発信、PRは企業と社会の関係構築にフォーカスしているということです。

広報と広告の違い

広報と広告では、目的が大きく異なります。また、費用やコミュニケーションのスタイル、付き合う対象、露出のプロセスにも違いがあります。

広報はメディアとのパートナーシップを築きながら、企業の情報を広く伝えていくことを目的としていますが、広告は、製品やサービスの購入を促進することを目的としています。

メディアとの関係構築と信頼性の向上に重点を置き、企業の発信した情報に興味を持ってもらい、プレスリリースやメディア提供を通じて取材や報道を促していくのが広報です。ここには、金銭のやりとりはありません。

一方で、広告はお金を出して広告枠を購入する必要があります。代理店のサポートなども含めると高額となりますが、自社の宣伝文句や露出タイミングのコントロールなどを行い、直接的な効果を追求していくことができるのが広告です。

広報とマーケティングの違い

広報とマーケティングは、企業の目的やアプローチにおいて異なる役割を果たしています。

広報は企業のイメージや関係構築に焦点を当て、メディアや一般の人々に向けて情報を発信します。

一方、マーケティングは市場分析や顧客ニーズの把握に基づき、製品やサービスの販売促進や収益増加を目指します。

広報は企業の信頼性や認知度を高めるための手段であり、マーケティングは市場競争において競争優位を築くための戦略的なアプローチです。両者は連携しながら、企業の総合的なビジネス目標の達成に貢献しているといえます。

広報担当者の仕事内容の例

広報担当者は、企業のメッセージや情報を広く伝える役割を担っています。彼らは幅広い活動を通じて、企業の認知度や評判の向上に貢献しています。

では具体的に、どのような取り組みをしているのでしょうか。ここからは、広報担当者の仕事内容の例を紹介していきます。

プレスリリースの作成・配信

プレスリリースは企業の重要なニュースやイベントをメディアに向けて効果的に伝えるための文書です。広報担当者は企業の発表内容や背景情報をまとめ、魅力的なプレスリリースを作成します。そして、作成したプレスリリースを関連するメディアやジャーナリストに配信し、彼らの注目を集めます。

このプロセスによって、企業の知名度を高め、メディアを通じて広範な報道を獲得することが目的です。プレスリリースは企業の声を伝える貴重なツールであり、メディアとの関係構築において重要な役割を果たしています。

イベントの企画・運営

広報担当者は、企業のイベントを成功させるために、計画立案から実施までさまざまなタスクに携わります。たとえば、イベントのテーマや目的の設定、会場の手配、スケジュールの調整、プロモーションの企画、参加者の受付や対応などが挙げられます。

また、イベント当日の運営やスタッフの指示、問題の解決も広報担当者の役割です。イベントを通じて企業の価値やメッセージを伝え、参加者や関係者とのコミュニケーションを円滑に行い、企業のイメージ向上に貢献することを目的としています。

記者会見の実施

重要な発表やニュースをメディアに対して公式に伝えるため、記者会見を計画し運営します。広報担当者は、会見の日程や場所の調整、報道陣の招集や案内、プレゼンテーションの準備、質疑応答の調整などを担当します。

会見当日には円滑な進行を図りながら、記者とのコミュニケーションを取らなければなりません。メディアとの良好な関係構築や、企業メッセージの効果的な伝達という重要な任務を担っています。

メディアへの取材対応

メディアからの取材依頼に迅速かつ丁寧に対応し、企業の代表としてインタビューに応じます。

よくテレビなどで見る光景ですが、広報担当者は取材の前に十分な準備を行ったうえで、メッセージや情報を整理し伝えています。さらに、取材後には記事の内容や正確性をチェックし、必要に応じて修正や補足を提供することも大事な役目です。

これらの活動は、企業のイメージ形成や情報発信の一環として重要な役割を果たしているのです。

SNSや自社メディアの運用

定期的なコンテンツの企画・制作や投稿、フォロワーとの対話を通じて、企業のブランドイメージを構築し、情報を発信します。SNSを上手に活用することで、リアルタイムな情報発信はもちろん、顧客との直接的な関係構築が可能となるからです。

自社メディアは企業独自のプラットフォームであり、広告や編集の制約を受けず、自由な発信ができます。SNSや自社メディアを通じて広報活動を展開することで、企業の知名度向上やターゲット顧客への訴求力強化につなげることが目的です。

社内報の作成

企業内での情報発信を担当し、社内報の企画から記事の取材、執筆、編集、レイアウトまでを手掛けます。社内報は従業員に対して企業のニュースや成果、イベント、人事異動などの情報を伝えるための重要なツールです。

広報担当者は情報を収集し、分かりやすく興味を引く記事を作成するためのスキルが求められます。社内報を通じて従業員同士の情報共有を促し、組織文化の形成やチームの連携をサポートしているのです。

効果的な広報活動を行うポイント

広報担当者にとって、情報発信力は重要な求心力となります。情報発信スキルのない企業は、生き残りが難しい時代となっていくことが予想されるからです。しかし、予算や人員が限られていても、効果的な広報活動で広く知られることは可能です。

つまり、広報を有効に活用することは、企業にとっての大きな戦略的手段となります。広報を「武器」とし、十分な戦力として活かしていきましょう。

ここでは、効果的な広報活動を行うポイントについて紹介していきます。

メディアの力を活用した営業戦略

メディアからの紹介は、営業活動においても大きな効果を発揮します。

たとえば、メディア取材や紹介を通じて得た情報を口頭で説明する、プレゼンテーションに活用する、ホームページやSNS上でテレビ取材の風景を紹介する、などです。

こうしたアプローチにより、「私たちは信頼できる企業であり、メディアにも注目されています」というPR効果を生み出すことができます。結果として、企業が売上を継続的に伸ばしていくことにつながるのです。

広報は時間を超えても戦力になる

街中で見かける「○○で紹介されました！」という看板は、非常に魅力的でインパクトのある情報です。みなさんも心当たりがあるのではないでしょうか。「それならば安心！」と、ついその店舗を選択してしまいますね。ですが、その紹介はいつされたものなのでしょう。5年前？　いや、10年前？

しかし、そこまで調べる人はあまりいませんし、疑問にすら持たないことがほとんど。ここが狙い目です。

仮に全国展開している店舗であれば、なんと10年近くも営業強化の施策として使うことができるのです。その看板ひとつで、店舗の営業が数倍にふくれあがります。

こうした戦略こそが、どんなマーケティング施策よりも強力な、広報の力なのです。

広報の力でブランド価値を最大化

信頼の欠如は営業現場にとって大きな課題です。

ベンチャー企業や新商品はなかなか足を踏み入れてもらえず、敬遠されることもあります。お客様の信頼を獲得するのは難しい試練です。また、そうした会社の現場で働く社員たちの苦悩や努力を理解せず、広報担当者が理想論だけを述べていては、経営困難を乗り越えることができないどころか、社内協力が得られない状況に陥ることもあります。

だからこそ、広報で手に入れた武器は、資産として使っていくという視点が非常に大切になります。経験豊かな経営者やマーケターは、広報活動を戦略的資産として捉え、営業やマーケティング活動との相乗効果を追求しています。ブランドの価値は経営における重要な要素となるのです。

メディアリテラシーを鍛え抜く

メディアに頻繁に触れていくことは、広報担当者にとって最重要課題です。自社が出したいテレビ番組や主要新聞5大紙のチェックはもちろんのこと、経済関連の新聞にも目を通しましょう。隙間時間にサクサク吸収できるネットニュースも重要です。リアルとデジタルが互いに融合している現代では、ネットメディアを眺めるだけで、世の中がどのようなニュースを発信しているのかがわかります。

また、新聞局・テレビ局・雑誌の編集部などのメディアと積極的に接触し、「現場がなにを求め、どう捉えているのか」を自分の目と足でヒアリングすることもできますね。

さらに、プレスリリースの配信スタンドチェックもおすすめです。他社がどのようなトレンドや社会性を捉えて、どのように情報を配信しているのか。客観的な視点で分析することで、広報活動への学びを深めていけます。

広報担当者に求められるスキル

広報担当者には、メディア戦略やブランドイメージ形成においての幅広いスキルセットが求められます。

柔軟性と創造性を持ち、効果的な広報戦略を展開する能力を備えることが、成功の鍵となるからです。

広報担当者に求められるスキルについて、詳しく見ていきましょう。

コミュニケーション能力

効果的なコミュニケーションは、企業のメッセージを正確かつ魅力的に伝えるための基盤となります。

ポイントは、明確かつ適切な情報の伝達です。単方向的な伝達だけでなく、受け手との対話やフィードバックの取り組みなど、相手の立場やニーズを理解したコミュニケーションスタイルを選択していくことが求められます。

聴く力や共感力を備え、意見や要望に対して適切に応えるといったコミュニケーション能力は、信頼と好感を得ることができます。これにより、メディアや一般の人々との連携を強化し、広報活動の成功につなげることができるのです。

広報の企画・立案力

企業のメッセージを効果的に伝え、目標達成に向けたアプローチを取るためには、緻密な計画性が必要となります。また、計画を立てるだけでなく、マーケットのトレンドや競合情報を分析し、独自性のある斬新なアイデアを生み出すことも重要課題です。

これらは広報の骨格となる要素であり、戦略性と実行力の両方が求められます。広報担当者は、独自の視点と創造性を活かし、広報戦略を成功に導くことが求められるのです。

文章スキル

適切な表現力や伝わりやすさは、共感を呼ぶために欠かせません。優れた文章スキルには、正確な情報を簡潔かつ魅力的に伝える能力が含まれます。広報担当者は、重要な情報を的確にまとめ、読み手の興味を引くような魅力的なコンテンツを生み出す必要があります。

また、異なる媒体やターゲット層に対応する柔軟性も必須です。プレスリリースやウェブ記事、SNS投稿など、広報活動は様々な形式で行われるからです。

さらに、誤字や文法のミスは信頼性を損なう原因にもなりますので、校正や編集のスキルも求められます。

このように、広報担当者には、常にクオリティの高い文章スキルが求められます。

情報収集・分析力

情報収集は広報戦略の基盤となります。広報担当者は、市場のトレンドや顧客のニーズを把握し、それに基づいた戦略を立案する役割を担っています。情報を分析し、傾向やパターンを把握することで、効果的なメッセージやアプローチを設計していくことが課題です。

業界ニュース、競合他社の動向、消費者の声など、あらゆる媒体から情報を収集し、整理・評価する能力や、情報の信頼性や真偽を判断し、正確な情報を把握することが求められます。

瞬時に変化する状況に対応し、効果的な戦略を展開するために、情報収集・分析のスキルを磨き続ける必要があるといえるでしょう。

広報活動におけるPDCA運用能力

広報担当者には、PDCAサイクルを通じて広報戦略を最適化していく能力が求められます。PDCA運用能力は、効果的な広報活動を実現するための鍵となるからです。

広報の目的やターゲットを明確にし、戦略を立て（Plan）、計画を具体化し行動に移します（Do）。そして、広報活動の効果を客観的に評価し、何がうまくいっているのか、どこに改善の余地があるのかを把握し（Check）、最後に、評価結果を踏まえて改善策を立案し、次のサイクルに生かします（Act）。

つまり、PDCA運用能力が高ければ、継続的な改善と効果の最大化を図ることができるのです。

危機管理・対応力

危機管理・対応力は、組織の信頼を守りながら広報活動をリードすることができる重要な能力です。

さまざまな危機シナリオを予測し、事前にプランを策定することはもちろん、危機が発生した場合には情報収集し、クリアで透明性のある対応策を練り、的確かつ迅速に行動する能力が求められます。

危機はどの企業にもやってきます。起こったことを嘆くのではなく、いまできることをやる広報の力を武器に、反省点や教訓を分析し、冷静に改善策を立案し信頼回復に務めることで、危機の経験を成長のチャンスに変えていくのも、広報担当者の重要な役割なのです。

広報にお困りならコンサルティング会社に依頼する選択肢も

ここまでお読みになった方ならば、広報には高度な戦略とスキルが必要であることは、もうおわかりかと思います。

しかし理解には及んでも、一朝一夕で習得できるわけではありません。あらゆる企業がその課題に直面していることも、また事実です。いろいろやってはいるけどうまくいかない、というときは、コンサルティング会社に依頼するという選択肢も有効な手段といえるでしょう。

私たちフロンティアコンサルティングは、広報戦略において高度なスキルと強みを持っており、どのような企業へも、独自の魅力にあふれた価値を提供することができます。

その専門性と実績は、多くの企業から、深い信頼と高い評価を得ています。お困りの際は、ぜひフロンティアコンサルティングにご相談ください。

広報の意味や目的、広報活動の内容をおさらい

広報は、企業が社会や人との関係性を良くするために、さまざまな情報を広く報じる活動であることがおわかりになったと思います。

マスコミ対応やPRイベント、メディアとの連携やSNSでの情報発信など、多岐にわたる業務がありますが、これらの広報活動は大企業だけでなく、中小企業の成長も左右していく重要な役割を担っています。

広報担当者は、自社が直面する課題や理想を理解しつつ、社会からの要請を受け止めることで、企業・団体と社会の両方に寄り添った広報活動を目指していくことが大切です。自社と社会の課題を洗い出し、どのようにメッセージを発信していけるのか、じっくり考えてみてくださいね。