広報担当者の仕事は外部だけでなく「会社内部」にも及びます!その理由とは?
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2020.07.14

広報担当者の仕事は外部だけでなく「会社内部」にも及びます!その理由とは?

広報の仕事に関しては「外部に働きかける」「とにかく外を向いている」というイメージを持っている人が多いと思います。しかし、実は広報担当者の職務は「会社の内部」にも及びます。

本記事のキーワードは「社員第一主義」です。

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「社員第一主義」とは?そのメリットは

近年、日本国内の企業でも「社員第一主義」を掲げるところが増えてきました。
これは文字通り「社員のことを第一に考えて経営・運営する」という事です。

・どうすればこの社員が成長していくか
・どうすればこの社員が喜ぶか
・どうすればこの社員が離職しないか

などの事を常に根底に置いた上で、仕事を進めていくのです。

「社員をこき使って売り上げを伸ばす」というやり方には限界があります。また、日本が少子高齢化社会であることを考えれば、この先どんどん「全体的な人材不足」が深刻化していくでしょう。

そのため、今後も社員第一主義を掲げる会社が増えていくものと思われます。

あえて悪い言い方をするならば、「社員一人一人を大事にして、同じ給料でも最高成果の仕事をしてもらう」ということですね。

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広報担当者が「社員第一主義」に貢献できる3つの理由

「社員第一主義」というのは基本的に「社長」などの地位が高い人が中心となって進めていくものです。
ですが、広報担当者も社員第一主義に貢献することができます。

◆1:社員のやる気・忠誠心を高めることができる

大企業や有名企業であれば、ある意味「その会社の社員である」ということ自体が社員のモチベーションアップに繋がります。

社長や広報担当者が特に何もしなくても、社員は精力的に働いてくれる事でしょう。「会社への忠誠心」も自然と持ってくれるはずです。

ですが、中小・ベンチャー企業の場合はそうはいきません。率直に言って、「給料がもらえればそれでいい」とだけ考えている人が少なくありません。さらに言えば「もっと高い給料が出る会社があれば、すぐにでも転職する」という方も多いはずです。

離職を防ぐために中小・ベンチャー企業の経営者は、福利厚生を充実させたり給料をアップさせたりしますが、それも簡単ではありません。

「給料という実利」に頼らないとなると、「社長による力説」などの手段になるかと思いますが、それもハッキリ言って社員には全然響かない可能性が高いです。「説教はいいから早く帰宅させてくれ」という程度のものでしょう。

〇「第三者からの評価」が社員のモチベーションに火をつける

そこで、重要になるのが「第三者からの評価」です。広報担当者が関わることのできる範囲で言えば「テレビや新聞での評価」ですね。仮に「社長が言っていること」と「マスコミで言われること」が全く一緒だったとしても、後者であれば、社員の心に深く響きます。

〇目指すのは「躍進中の企業」「注目すべき会社」

具体的に言えば「小さな会社でお金のためだけに働いていたけれど、実はスゴイ仕事をしているのかな」などと感じるわけです。特に新聞記事(など)に「躍進中の企業」「注目すべき会社」などの文字があれば、威力は非常に高いです。

◆2:「社員の家族」もケアできる

社員のモチベーションを下げかねない理由になるのが「家族から仕事に対する理解が得られない」というものです。

特に残業や休日出勤などが多いと、「本人は大変なのに、家族には『早く帰ってきなさいよ』などと文句を言われる」という状態になりかねません。ですが、会社のことが報道されると社員の家族は大いに喜びます。一気に理解を得られることでしょう。

そのためにも、広報担当者は「報道を勝ち取る」べく頑張るべきなのです。

また、テレビの報道をまとめたDVDを作ったり、新聞や雑誌をまとめたファイルを作成したりして家族に送るのも良いでしょう(ただし、著作権などの権利には気を付けてください)。

さらには報道でなくても「社内新聞」を各家庭に配るというのも有効です。社内新聞はあまり堅苦しいものにせず、「その会社を知らない人でも読んで楽しめるもの」にするのが理想です。

◆3:「会社急成長時」の離職者を減らすことができる

一般的に離職者が出やすいのは、会社の規模を大きくしたり、会社が急激に成長したりするときだと言われています。どうしても会社のシステムや雰囲気などが歪んでくる時期ですからある程度は予測しておくべきことです。
また、「会社が成長する」という事は、「社員も成長する」という事ですから、新天地を目指す人がいてもおかしくありません。

それでも社員の人数が数十人程度であれば、社長自ら一人一人とじっくり話すなどして、社員の心を引き止めることができるでしょう。ですが、それ以上の規模となると現実的に困難です。

また、「離職希望者側の考えや主張も間違ってはいない」という場合が多いですから、社内で色々な思想が飛び交い、大混乱に陥ってしまう恐れもあります。

しかし、「1」で解説したような流れでモチベーションや忠誠心がキープアップされていれば、当然離職率を下げることができます。また、「社長が言うだけでは信頼できないが、報道でも同じことが言われていれば信頼できる」という発想になる人が多いので、そういった方向からも社員の心を引き留めることができます。

さらに、「報道を観る(読む)ことで、はじめて社長の考えを深く理解できる」という事もあり得ます。
「ああそういう事だったのか。社長の考えが分かれば、安心して仕事できるよ」と感じてくれるかもしれません。


執筆者・監修者
上岡正明
テレビコメンテーター・経済記者
戦略PRプランナー・著書26冊累計105万部のビジネス作家
登録者25万人のYoutuber
上岡正明

MBA(多摩大学院経営情報学修了)
テレビコメンテーター
多摩大学客員講師(18,19)
帝塚山大学客員講師(19)
登録者24万人のビジネス系YouTube

「スーパーJチャンネル」「めざましテレビ」「王様のブランチ」「クイズミリオネア」等の元放送作家。日本を代表するPR戦略の専門家で、企業広報のスペシャリスト。未上場から上場企業まで戦略PRを手掛けたクライアントは300社以上。

広報ブランディング、新規事業構築、外資系企業の国内イベント、海外プロモーション支援のコンサルティング会社代表。現在まで約20年間、実業家として会社を経営。これまでに三井物産、SONY、三菱鉛筆、日本瓦斯など200社以上の広報支援、スウェーデン大使館やドバイ政府観光局などの国際観光誘致イベントなどを行う。

代表的なコンサルティング案件としては、日本中の女性たちの心を動かした「表参道のパンケーキブーム」、1年で200万台以上を売り上げた「ふとん専用掃除機レイコップ」、世界が注目する食イベント「肉フェス」、1カ月で6000万人(日本の約半分)にバズらせた「ジャポニカ学習帳“昆虫の表紙が変わった?”」がある。

経営と並行してMBA(情報工学博士前期課程)取得。東京都中小企業振興公社講師。成蹊大学、多摩大学、帝塚山大学の客員講師。東洋経済新報社、ダイヤモンド社、朝日新聞出版社、PHP出版、総合法令出版社、アスコム社、大和出版、すばる舎、宝島社から累計21冊80万部の著書を上梓。

日本神経心理学会、日本行動心理学学会、行動経済学学会、一般社団法人日本行動分析学会、日本社会心理学会、一般社団法人日本小児心身医学会、認知神経科学会の各学会員。

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