015 マークブランディング
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2014.02.12

015 マークブランディング

マークブランディングとは、企業のPR戦略である広告・宣伝という概念ではなく、信頼獲得に必要不可欠なマークを認証・取得することで、永続的な企業ブランドを構築

企業のあり方をわかりやすくマークで認識してもらうブランディングのことです。

マークを取得することは、大企業のみが行うべきことではなく、中小企業、零細企業、外資系企業にも必要です。

なぜなら「マークブランディング」をしている企業は、消費者やクライアントから管理体制がきちんとしていると認識や判断をされるからです。つまり信頼に繋がります

ここでマークの一部をご紹介します。

プライバシーマーク(個人情報保護)

個人情報流出事件などが相次ぎ、個人情報のあり方について関心が非常に高まっています。

また、今や個人情報は電子データ化され、きちんと管理されていない場合、加工・編集も容易です。またハッキングやウィルスによる流出の危険性も高く、いったん流出する回収もほぼ不可能です。

個人情報の保護はいまや企業の社会的責任であり、企業の存続をも脅かしかねないほど重大なことです。

プライバシーマーク制度は、財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)が、JISQ15001規格(個人情報保護マネジメントシステム-要求事項)を基準に、民間事業者の個人情報保護に関する管理体制を審査し、規格に準拠していると認定された事業者に対してその証しとして、プライバシーマークの使用を認める制度です。

プライバシーマークの認定は、個人情報保護法の規定を包含するJISQ15001規格に基づいて第三者が客観的に評価する制度であり、法律への適合性はもちろんのこと、自主的により高い保護レベルの個人情報保護マネジメントシステム(PMS)を確立し、運用していることをアピールする有効なツールとして活用することができます。

ISO27001(情報セキュリティ)

情報技術への依存度が高まるにつれて機密情報や個人情報の漏えい、ネットワーク犯罪等が相次いで発生。

いまや情報セキュリティは、企業の経営管理の重要課題となっています。

ISO27001は、組織が保有する情報にかかわるさまざまなリスクを適切に管理し、組織の価値向上をもたらすISMSの国際規格です。

情報の機密性(C:Confidentiality)・完全性(I:Integrity)・可用性(A:Availability)の3つをバランスよくマネジメントすることで、企業は保有する情報資産を有効に活用することができます。

ISO9001(品質)

急速なグローバル化が進行し、産業界では取引き先の品質保証能力を評価するための世界的な標準が求められていました。

国際標準化機構(ISO)は、世界的に統一された産業上の管理標準として、1987年ISO9000を「国際規格」として制定されました。

ISO9001は、製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現する国際規格です。

ISO9001審査を行うことで、品質マネジメントシステムの効果を高めることができ、システム改善の“気づき”を得ることができます。


執筆者・監修者
上岡正明
PR戦略プランナー・著書21冊累計80万部のビジネス作家
登録者23万人のYoutuber
上岡正明

MBA(多摩大学院経営情報学修了)
多摩大学客員講師(18,19)
帝塚山大学客員講師(19)
登録者22万人のビジネス系YouTube

日本を代表するPR戦略の専門家で企業広報のスペシャリスト。未上場から上場企業まで戦略PRを手掛けたクライアントは300社以上。「スーパーJチャンネル」「めざましテレビ」「王様のブランチ」「クイズミリオネア」等の元放送作家。

戦略PR、広報ブランディング、新規事業構築、外資系企業の国内PR、海外プロモーション支援のコンサルティング会社代表。現在まで約20年間、実業家として会社を経営。これまでに三井物産、SONY、三菱鉛筆、日本瓦斯など200社以上の広報支援、スウェーデン大使館やドバイ政府観光局などの国際観光誘致イベントなどを行う。

代表的なコンサルティング案件としては、日本中の女性たちの心を動かした「表参道のパンケーキブーム」、1年で200万台以上を売り上げた「ふとん専用掃除機レイコップ」、世界が注目する食イベント「肉フェス」、1カ月で6000万人(日本の約半分)にバズらせた「ジャポニカ学習帳“昆虫の表紙が変わった?”」がある。

経営と並行して大学院にてMBA(情報工学博士前期課程)修了。東京都中小企業振興公社講師。成蹊大学、多摩大学、帝塚山大学の客員講師。東洋経済新報社、ダイヤモンド社、朝日新聞出版社、PHP出版、総合法令出版社、アスコム社、大和出版、すばる舎、宝島社から累計20冊75万部の著書を上梓。

日本神経心理学会、日本行動心理学学会、行動経済学学会、一般社団法人日本行動分析学会、日本社会心理学会、一般社団法人日本小児心身医学会、認知神経科学会の各学会員。

日経ヴェリタス・東洋経済オンライン・ダイヤモンドオンライン・プレジデントの4大経済メディアで有識者や専門家記者として寄稿連載もおこなっております。お読みになりたい方はこちらからご覧下さい。

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