ベンチャーやスタートアップ企業にPR会社は必要か?メリットデメリットや活用方法のコツを解説
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2020.07.03

ベンチャーやスタートアップ企業にPR会社は必要か?メリットデメリットや活用方法のコツを解説

引用画像_SEOの実施から効果測定まで

創業間もないスタートアップやベンチャー企業にとってPR会社は必要でしょうか。

「それほど資金的余裕がないのだから自社でまかなうのは当然」そう思う企業も少なからずいます。

しかし、創業間もない時期だからこそPRが重要だったりしますし、ベンチャーが上場する時にもPR会社の協力はあったほうがいいでしょう。そこで今回はベンチャー・スタートアップ企業にPR会社が必要な理由を解説していきます。

*こちらも参考にな:テレビ新聞の取材が止まらない!プレスリリースの書き方と送り方

ベンチャーやスタートアップ企業がPR会社を必要とするタイミングとは?

PR会社とはメディアを通して、生活者に企業のメッセージを届けることを支援する会社です。

そして必要となるタイミングというのは、企業の戦略でも変化してきますが、必要に迫られた時となります。一般的には創業間もないスタートアップであれば、必要性を感じないかもしれません。その一方で、メディアの力を借りて会社を大きくしていきたいといった考えをお持ちであれば、PR会社を利用してみるのも良いでしょう。

一般的に企業がPR会社を利用するタイミングは以下のようなものがあります。

・口コミや記事掲載などのメディアで話題になることでビジネスが拡大しやすい業種・業態である
・社内の広報担当が育っていない
・外部の知見を取り込みたい
・自己流のやり方では効果が薄くなってきた
・広報担当を採用し、その担当者へPR会社が教えてもらいスキルアップをしてほしい
・上場を視野に入れている

メディアの話題になることで業績が伸びるといった業種のスタートアップや、上場を目指していいる、広報担当に成長してもらいたい(OJT)、外部の知見を取り込みたいと考えているベンチャーはPR会社に依頼するということを考えてもいいでしょう。

 

PR会社ごとにベンチャー支援の得意、不得意がある

ベンチャー・スタートアップ企業がPR会社を選ぶさい、考えなくてはいけないのがPR会社の強みです。

PR会社は大きく分けて「アドバイス・コンサル提供型」「現場作業特化型」「完全代行型」という3つの業務があります。

●アドバイス・コンサル提供型:戦略の設計、ゴール設定、方針や計画の策定など、PR会社の頭脳を借りる

●現場作業特化型:メディア担当者などとの関係構築、フットワークの軽さなど

●完全代行型:戦略から現場の作業まで広報全部を委託

大手の総合型のPR会社であれば全ての業務に対応していることもありますが、小さいPR会社であればリソースの関係上、対応できない業務もでてきます。そのため、自社が必要としているものと、PR会社が提供できるもの・強みをマッチするかどうかを考慮する必要があります。

また最近増えてきているのが社内の広報をOJT形式でサポートしてほしいという依頼です。予算が限られているベンチャーにとって、新人広報担当を育成するために資金をかけるというのも一つの方法です。単純に代行を依頼するのではなく、社内にノウハウを構築するという意味では検討してみてもよいのではないでしょうか。

 

ベンチャー企業が考慮するPR会社の契約形態と金額とは

PR会社の契約形態は大きく分けて4つあります。
・リテナー:月額定額
・プロジェクト:単発
・タイムチャージ:取り組んだ時間や成果物に比例する
・成功報酬:メディアに成功したらなどの、目的が達成されたら費用が発生

一番多い形がリテナーと呼ばれる月額が定額の形態です。リテナーは最低でも1年といった契約になることが多くなります。会社によってはリテナーに加え、成功報酬も請求するところもあります。

次に多いのがプロジェクト型の契約形態です。新製品・新サービスなど、単発のプロジェクトに費用を支払います。

毎月の定額制ではないため、費用面ではリテナーに比べると安く抑えることができますが、プロジェクトは終了したとしても広報自体は継続して行っていくものです。そのため、平時では社内広報で運営できる企業向けと言えそうです。

最後にタイムチャージ制です。PR会社が稼働した時間だけ金額を請求されるのが特徴ですが、会社や状況によっては制作物などに追加で課金されることもあるようです。明確に稼働してもらいたい内容が分かっていればコストを抑えることができるかもしれませんが、うまくコントロールできずに予想以上の時間がかかり、割高になることも多いです。

価格に関して言えば会社によって様々です。一般的に大手よりも個人で運営しているところが低めに設定されています。また、日本企業よりも外資の企業のほうが高くなる傾向にはあります。

 

スタートアップやベンチャー企業に適しているPR会社7選

スタートアップ・ベンチャー企業と、大手になった企業ではPR会社に求めているものも違ってきます。そこでここではスタートアップ・ベンチャー企業に適していそうな会社を7つ選びご紹介していきます。

■株式会社フロンティアコンサルティング

私たちの会社も、数多くのベンチャー企業の支援をしてきました。そして、実に40社近くがマザーズや海外市場に上場していきました。詳しいコンサルティングの支援サービスの内容は、こちらに詳しくまとまっています。ぜひ、他社との検討や比較のためにも一度ご確認ください。

*フロンティアコンサルティングのサービス内容:統合型戦略PRのメニュー一覧

■株式会社ベンチャー広報

スタートアップ、ベンチャー専門のPR会社と宣言しているのは東京都千代田区に事務所を構える株式会社ベンチャー広報です。

スタートアップに最適化しているサービスと価格の提供。大企業の広報においては、ブランド戦略、危機管理広報などが需要内地を占めますが、スタートアップ・ベンチャーの関心は「マスコミの報道最大化」です。その点をフォーカスした広報PRサービスを、大手PR会社の半分以下の価格に抑えています。また広報PRを従来の広報活動や、単なるプロモーションで終わらせず、経営課題を解決するために広報PRがあると捉えて支援を行っています。

■株式会社ガーオン

東京都品川区に本社があるPR会社が株式会社ガーオンです。広報・PR企画の立案および、実施、業務代行・コンサルティング、宣伝広告・販促プランの企画立案などの事業を行っています。ガーオンが運営しているPRナビで、一部上場企業からベンチャー・スタートアップ企業まで累計400社以上に広報・PR代行を支援してきました。
人気の秘密はパブリシティの観点だけでなく、以下のようなメリットがあるからだと考えられます。

・企業のビジネスの成功を目的としたビジネスの解決法を提供
・業界の半額以下の料金体験を実施。実費請求や成果報酬もなし
・業界最大級の口コミデータを活用した効果測定や企画立案
・インフルエンサーの活用、SNS広告・各種運用型広告などのプロモーション施策の提案
・ZOOMなどのオンライン会議システムを利用することで、随時クライアントの広報をオンラインでサポートすることができる

PRネタの提案、原稿作成、メディア配信、効果測定といった全ての業務をサポートしています。

■株式会社ビーコミ

東京都港区にオフィスを構えているPR会社が株式会社ビーコミです。主にBtoBのテクノロジー企業、IT企業への広報活動のコンサルティングや実務支援を得意としています。

従来のPR代行だけでなく、最終的に企業内にノウハウが蓄積されるような支援を行っており、ベンチャー企業にはうれしいところです。具体的には、BtoB企業のPR戦略策定、ソーシャルメディア活用の企画から運営、見込み客創出の仕組みづくり、広告戦略・ビジネスパートナー戦略などの策定および実施支援、勉強会、BtoBマーケティング・コンテンツマーケティング・オウンドメディアなどのユーザー事例、対談記事作成、運用支援などを行います。

■合同会社AStory

東京都港区に事務所があるPR会社が合同会社AStoryです。25年以上の実績とベンチャー企業を日本のトップブランドまで押し上げた実績を持つPRストラジストがいることがこの企業の強みで、PRコンサルティング、PR担当の教育、PR戦略の立案などの業務を行っています。

・PR戦略立案:PR活動を効果的に進めるための指針となる戦略を立案コーポレートブランディング:企業のステークホルダーに対するPR活動をバックアップ
・グローバルPR:海外展開で求められる海外でのステークホルダー及びインフルエンサーとの関係構築のためのサポート
・メディアトレーニング:取材時に困惑しないよう、最低限心得ておくことをレクチャー
・メディアコミュニケーション:ターゲットとするメディアの関心をリサーチし、アプローチすべき適切な時期、テーマ、コンテンツなどを提案
・SNSコミュニケーション:インフルエンサーとのマッチングおよびデータからみる課題のサポート
・リスクマネジメント:リスク管理の、レクチャー、マニュアル策定サポート、トレーニング
をサポートします。
・イベントプランニング:プレスイベントの効果を最大化するための戦略立案
・プレス素材作成代行:目的に合わせたプレスの素材を提供
・web制作代行:自社、自身の強み・魅力を表現できるホームページ制作

具体的にはこのような10項目にわたるサービスを展開しています。

■株式会社ピーアールハウス

東京都千代田区に本社を構えるPR会社が株式会社ピーアールハウスです。

コミュニケーションパワーの向上、相互理解の促進をバックアップするこ都に強みを持っています。具体的には、言葉だけではなくキャラクターやアニメーションなどを使った手法を駆使することで、今まで以上にステークホルダーとの関係性を構築、相互理解を進めていきます。具体的には、インバウンド向け、企業・地方自治体向け、海外展開向け、首都圏での販路開拓などを対象としています。

 

ベンチャーこそPR会社を成長のきっかけに まとめ

今回はスタートアップ・ベンチャー企業にとってPR企業が必要かということをお伝えしてきました。

会社運営初期の段階でも、業種・業態によってPR会社が必要であるシーンがあります。その時には適切なタイミングでサービスを受けたほうが事業の展開が早く進むことがありそうです。またPR会社に依頼するとしても、自社にとって必要なものを提供してくれるかを適切に見分ける必要がありそうです。そのためにも今一度、なにのためにPRをするのかということを考えてみてはいかがでしょうか。

 

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◎この記事を書いた人:上岡正明
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MBA(多摩大学院経営情報工学修了)
一般社団法人日本脳科学認知協会 理事、一般社団法人小児発達心理学学会 理事
株式会社フロンティアコンサルティング代表取締役

27歳でPR戦略、新事業開発のコンサルティング会社を設立。現在まで約20年間、実業家として3社のグループ会社を経営。
これまで、三井物産、SONY、三菱鉛筆など200社以上の広報支援、スウェーデン大使館やドバイ政府観光局などの国際観光誘致イベントなどを行う。また、大学院にてMBA(情報工学)修了。海外大学外部機関にて認知脳科学と神経心理学を研究、東京都公社や全国の大学で講演。それらは常に人気を博し、2ヶ月先まで予約が取れないこともある。

また、日本を代表するテレビ放送作家、脚本家としても活躍。「スーパーJチャンネル」「めざましテレビ」「ワールドビジネスサテライト」「タモリのスーパーボキャブラ天国」など人気番組、脚本家として日本テレビ系列のドラマ「ストーリーランド」を手掛ける。ビジネス作家としてはダイヤモンド社、朝日新聞出版社、総合法令出版、アスコムなどから8冊の著書を上梓。中国、台湾で翻訳本が出版され、シリーズ累計55万部。所属学会として日本神経心理学会、日本行動心理学学会、行動経済学学会、一般社団法人日本行動分析学会、一般社団法人日本脳科学認知学会、一般社団法人小児発達心理学学会などがある。

【この記事を執筆した上岡正明の主なメディア露出実績(外部リンク)】
・上岡正明が特集された東洋経済オンラインの記事
・6000万人にクチコミを広げた事例を紹介する朝日新聞メディアの記事
・戦略PRについて語る戦略経営者の特集記事
・上岡正明の週刊ダイヤモンドの記事一覧
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