「日弁連がステマ行為に法規制を」
コラム
主婦共感×PR
2017.08.04

「日弁連がステマ行為に法規制を」

口コミサイトでのやらせなどいわゆる「ステルスマーケティング(ステマ)」の問題は、以前からネット上で様々な騒動が起きています。そんな中、日本弁護士連合会が法規制の必要性を提言する意見書をまとめて発表しました。内容は、消費者保護の観点から、ステマの実態や必要とされるルール、海外での規制について、となっています。
 ステマ行為の定義は「消費者に宣伝と気づかれないように行う『宣伝行為』を指すとし、過去の事例としては「グルメの口コミサイトで飲食店から依頼を受けた業者が顧客になりすまして高評価を書き込んだ行為」や、「ペニーオークションの運営者が芸能人に報酬を払い、実際には落札していないのに落札できたかのようにブログに書いた行為」です。ステマの問題は、詐欺なら結果的に気づけますが、客観的な第三者や有名人の意見であれば情報の信頼性が高いと信じてしまうからです。 2012年5月に、消費者庁は景品表示法(景表法)のガイドラインを改定しましたが、やらせによって実際よりも著しく優れていると誤解させる「不当表示」と明示しました。しかし、ステマ行為そのものは規制できずに現在に至っています。
 ネット業界でも自主規制の動きがあり、2015年7月に、ヤフーニュースがステマの問題のある媒体からのニュース配信を取りやめ、ネット広告の業界団体である日本インタラクティブ広告協会もガイドラインを設け、ステマ行為の禁止をルール化しています。ただし、このルールも加盟団体以外には効力が及ばないという現実があります。
 今回の日弁連の提言は、景表法には「優良誤認」「有利誤認」の表示には法規制がありますが、公正な市場の秩序を乱すステマ行為そのものも指定すべきたという内容です。


執筆者・監修者
上岡正明
経済記者・経済コメンテーター
戦略PRプランナー・著書26冊累計105万部のビジネス作家
登録者25万人のYoutuber
上岡正明

MBA(多摩大学院経営情報学修了)
テレビコメンテーター
多摩大学客員講師(18,19)
帝塚山大学客員講師(19)
登録者24万人のビジネス系YouTube

「スーパーJチャンネル」「めざましテレビ」「王様のブランチ」「クイズミリオネア」等の元放送作家。日本を代表するPR戦略の専門家で、企業広報のスペシャリスト。未上場から上場企業まで戦略PRを手掛けたクライアントは300社以上。

広報ブランディング、新規事業構築、外資系企業の国内イベント、海外プロモーション支援のコンサルティング会社代表。現在まで約20年間、実業家として会社を経営。これまでに三井物産、SONY、三菱鉛筆、日本瓦斯など200社以上の広報支援、スウェーデン大使館やドバイ政府観光局などの国際観光誘致イベントなどを行う。

代表的なコンサルティング案件としては、日本中の女性たちの心を動かした「表参道のパンケーキブーム」、1年で200万台以上を売り上げた「ふとん専用掃除機レイコップ」、世界が注目する食イベント「肉フェス」、1カ月で6000万人(日本の約半分)にバズらせた「ジャポニカ学習帳“昆虫の表紙が変わった?”」がある。

経営と並行してMBA(情報工学博士前期課程)取得。東京都中小企業振興公社講師。成蹊大学、多摩大学、帝塚山大学の客員講師。東洋経済新報社、ダイヤモンド社、朝日新聞出版社、PHP出版、総合法令出版社、アスコム社、大和出版、すばる舎、宝島社から累計21冊80万部の著書を上梓。

日本神経心理学会、日本行動心理学学会、行動経済学学会、一般社団法人日本行動分析学会、日本社会心理学会、一般社団法人日本小児心身医学会、認知神経科学会の各学会員。

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