「日弁連がステマ行為に法規制を」

口コミサイトでのやらせなどいわゆる「ステルスマーケティング（ステマ）」の問題は、以前からネット上で様々な騒動が起きています。そんな中、日本弁護士連合会が法規制の必要性を提言する意見書をまとめて発表しました。内容は、消費者保護の観点から、ステマの実態や必要とされるルール、海外での規制について、となっています。
　ステマ行為の定義は「消費者に宣伝と気づかれないように行う『宣伝行為』を指すとし、過去の事例としては「グルメの口コミサイトで飲食店から依頼を受けた業者が顧客になりすまして高評価を書き込んだ行為」や、「ペニーオークションの運営者が芸能人に報酬を払い、実際には落札していないのに落札できたかのようにブログに書いた行為」です。ステマの問題は、詐欺なら結果的に気づけますが、客観的な第三者や有名人の意見であれば情報の信頼性が高いと信じてしまうからです。　2012年5月に、消費者庁は景品表示法（景表法）のガイドラインを改定しましたが、やらせによって実際よりも著しく優れていると誤解させる「不当表示」と明示しました。しかし、ステマ行為そのものは規制できずに現在に至っています。
　ネット業界でも自主規制の動きがあり、2015年7月に、ヤフーニュースがステマの問題のある媒体からのニュース配信を取りやめ、ネット広告の業界団体である日本インタラクティブ広告協会もガイドラインを設け、ステマ行為の禁止をルール化しています。ただし、このルールも加盟団体以外には効力が及ばないという現実があります。
　今回の日弁連の提言は、景表法には「優良誤認」「有利誤認」の表示には法規制がありますが、公正な市場の秩序を乱すステマ行為そのものも指定すべきたという内容です。