インフルエンサーを起用した広報活動でPRでできること7選
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2024.12.11

インフルエンサーを起用した広報活動でPRでできること7選

この記事では、インフルエンサーを起用した広報・PR活動で主にできることなどについてお伝えしていきます。

「インフルエンサーに協力してもらうことも検討しているが、具体的に何ができるのだろうか」と気になっている方は少なくないと思います。

そこで本記事では、インフルエンサー起用した広報・PR活動でできることや、インフルエンサーを起用する上での注意点などに関して解説します。

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インフルエンサーを起用した広報・PR活動でできること7選

それではインフルエンサーを起用した広報・PR活動で主にできることを紹介していきます。様々な手法があるのでインフルエンサーとも相談しつつ決めていくことが大事ですし、複数を併行する企業も多いです。

①:アンバサダー(広報塔)になってもらう

まずインフルエンサーを自社のアンバサダーにする方法があります。つまり一定期間、広報・PR活動に協力してもらうという契約を結ぶのです。

アンバサダーは「広告塔」と呼ばれる場合が多いですが、CMやウェブ広告などに使うのではなく、それ以外の広報・PR活動だけに協力してもらうケースもあります。そのため「広報塔」と理解しておくのがいいかもしれません。

②:イベントに登壇してもらう

イベントのゲストとしてインフルエンサーに登壇してもらう手法です。例えばトークイベントでトークをしてもらうなど。また、インフルエンサーになったこと自体を大きく扱うイベントも開催できます(任命式)。

✅オンラインイベントにも

近年ではオンラインイベントにもインフルエンサーが登場するケースが多くなっています。

オンラインであればインフルエンサー側の都合がつきやすい、オンラインの方が「インフルエンサーが、多くの人にとっての関心事になりやすい」などのメリットがあるので、柔軟に考えましょう。

③:イベントに参加してもらう

イベントのメインゲストになるのではなく、参加者として招待する手法です。一例として「イベントレポート」を自身のYouTubeチャンネルで配信してもらう。さらには「セミナー参加」→「セミナーの感想の発信」をしてもらうなど。

「登壇」よりも「参加」の方が、そのアンバサダーのファンにとって親しみが湧きやすい場合もあるので、どのように関わってもらうべきか慎重に考えましょう。

④:商品やサービスを体験してもらう

インフルエンサーに商品やサービスを体験してもらう手法です。そして商品やサービスを気に入れば、そのインフルエンサーのSNSアカウントなどで紹介してもらえるかもしれません。

ただ、このやり方には「気に入ってもらえないと投稿などにつながらない」という欠点もあります。確実に投稿させたい場合は、報酬を渡しつつ「PR投稿」をしてもらう形で依頼することをおすすめします。

⑤:商品やサービスへのアドバイスをもらう

商品やサービスを体験してもらい、さらにアドバイスをもらえるかもしれません。特に商品・サービスのジャンルと合致するインフルエンサーを選んだ場合、インフルエンサー側もその道のプロであるケースもあるため期待できます。

また、これについても最初から報酬を渡して「アドバイスもお願いします」という形式にする手法もあります。

⑥:商品やサービスの開発段階から関わってもらう

さらに商品やサービスの開発段階からインフルエンサーに関わってもらう手法もあります。例えば以下の通り。

  • アイデア出しの段階から関わってもらう
  • 商品やサービスの大枠は決めておき、そこからアドバイザー的に関わらせる
  • 全体の機能に影響を与えないデザイン面で関わってもらう
  • ネーミングのみしてもらう

特に開発の早期段階から協力してもらう場合は、自社と同じジャンルのノウハウをきちんと持つインフルエンサーを選ぶことが大事です(フォロワー数だけで選ばない)。

✅「○○プロデュース」として売り出す

特に開発段階から関わってもらったケースでは、「○○プロデュース」の商品・サービスとして売り出すのがおすすめです(ネーミングのみなどの場合は微妙ですが)。

各種の広報・PR活動でも「このインフルエンサーがプロデュースしました!」と押し出していくといいでしょう。

⑦:プレリリースなどにインフルエンサーのコメントを載せる

プレリリースなどにインフルエンサーのコメントを載せると、メディア関係者からのウケが良くなりやすいです。コメントの方向性としては「私のお墨付きです」「○○で全面協力しました」など。

するとメディア関係者からすると「単に商品・サービスの内容だけでなく、このインフルエンサー関連もフックにして記事や番組を作ることができる」ということなるため、通常のプレリリースよりも採用されやすくなるかもしれません。

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インフルエンサーを起用した広報・PR活動をするにあたっての注意点3選

続いてはインフルエンサーを起用した広報・PR活動をする上での注意点を3つ紹介していきます。インフルエンサーという、言ってみれば「派手な存在」を起用するからこそ気を付けるべきことがあります。

①:商品開発部など他部署と密に相談・協力した上で進める

あらゆる広報・PR活動にいえることですが特にインフルエンサーを起用する場合は、商品開発部などの関係部署としっかり相談・協力した上で、取り組みを進めていくことが大事です。

関係部署を軽視した場合、言葉を選ばずに表現すると「開発したのはうちの部署なのに、相談もせずに外部の人間を使って宣伝するなんて……」と思われかねないので気を付けてください。それを避けるためには、最低でも以下のことが必須です。

  • インフルエンサーを起用する理由を説明して納得を得ている
  • そのインフルエンサーを選んだ理由を理解、納得している
  • インフルエンサー側も、広報・PR担当者だけでなく、商品開発部のことを理解している

とにかく相互理解が必要です。

②:インフルエンサーとの関係性を明確に示す

インフルエンサーに金銭や物などの報酬を渡しているのであれば、「どのような関係性なのか」を誰から見てもわかるように公表する必要があります。そうでないとステルスマーケティングに該当してしまう可能性が高いので気を付けてください。

例えば以下の通り。

  • アンバサダーになっている:インフルエンサーのSNSアカウントや関連する投稿に「アンバサダーである」とわかる文言を入れる
  • 商品を受け取ってSNS投稿をしている:投稿文に「PR」をつける、「商品を受け取った上で投稿している」とわかる文言を該当する投稿に入れる

③:暗黙の了解や忖度を悪用しない

例えばインフルエンサーに「商品を試した上で正直な感想の投稿をお願いします」という内容を伝える際、インフルエンサー側が「内心どう感じたとしても褒めた方が良いのだろうな……」と感じないような伝え方をするべきということです。

もちろん社会人ともなればどうしても「裏側を考える」「空気を読む」などがあるため完全に避けることは難しいものの工夫は必要です。具体的には例えば以下の通りです。

  • 「批判寄りの感想でもありがたいのでぜひ正直によろしくお願いします」などと言う
  • 過去に「ネガティブ寄りの口コミなどを企業として表に出したこと」があればそれについて伝える
  • 投稿の内容によってその後の契約期間などを変えない(できるだけ最初に決める)

このようにしてできる限りインフルエンサーに「素直でいいんだ」と思わせることが大事です。

インフルエンサー起用の広報活動でPRでできること(まとめ)

インフルエンサーの起用によって広報・PR活動の幅は大きく広がるので選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。戦略によってはフォロワー数1万人以下のインフルエンサーなどでも相乗効果が生まれて良い結果が得られる可能性があります。

ただ、意外とハードルになるのが「自社の開発部署などとの折り合い」かもしれません。関係部署が疎外感などを覚えず前向きに取り組めるように、まずはしっかりと相談・説明をすることが大事です。

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執筆者・監修者
上岡正明
経済記者・経済コメンテーター
戦略PRプランナー・著書26冊累計105万部のビジネス作家
登録者25万人のYoutuber
上岡正明

MBA(多摩大学院経営情報学修了)
テレビコメンテーター
多摩大学客員講師(18,19)
帝塚山大学客員講師(19)
登録者24万人のビジネス系YouTube

「スーパーJチャンネル」「めざましテレビ」「王様のブランチ」「クイズミリオネア」等の元放送作家。日本を代表するPR戦略の専門家で、企業広報のスペシャリスト。未上場から上場企業まで戦略PRを手掛けたクライアントは300社以上。

広報ブランディング、新規事業構築、外資系企業の国内イベント、海外プロモーション支援のコンサルティング会社代表。現在まで約20年間、実業家として会社を経営。これまでに三井物産、SONY、三菱鉛筆、日本瓦斯など200社以上の広報支援、スウェーデン大使館やドバイ政府観光局などの国際観光誘致イベントなどを行う。

代表的なコンサルティング案件としては、日本中の女性たちの心を動かした「表参道のパンケーキブーム」、1年で200万台以上を売り上げた「ふとん専用掃除機レイコップ」、世界が注目する食イベント「肉フェス」、1カ月で6000万人(日本の約半分)にバズらせた「ジャポニカ学習帳“昆虫の表紙が変わった?”」がある。

経営と並行してMBA(情報工学博士前期課程)取得。東京都中小企業振興公社講師。成蹊大学、多摩大学、帝塚山大学の客員講師。東洋経済新報社、ダイヤモンド社、朝日新聞出版社、PHP出版、総合法令出版社、アスコム社、大和出版、すばる舎、宝島社から累計21冊80万部の著書を上梓。

日本神経心理学会、日本行動心理学学会、行動経済学学会、一般社団法人日本行動分析学会、日本社会心理学会、一般社団法人日本小児心身医学会、認知神経科学会の各学会員。

日経ヴェリタス・東洋経済オンライン・ダイヤモンドオンライン・プレジデントの4大経済メディアで専門家として記事連載もおこなっております。お読みになりたい方はこちらからご覧下さい。

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