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PR会社の役割と選び方

PR会社とは

PR会社とは、どういったものでしょうか。
PR会社は広告代理店とは違います。クライアントのブランドコンセプトの設計から、広報戦略の実行、さらには広告物のトーンマナーの統一や、メディア露出のコントロールまで行います。
売り上げをあげるだけでなく、人物や企業そのものの知名度を上げる役割も担うこともあります。
商品や企業の知名度を上げるだけであれば、CMや広告で事足りるでしょう。
PR会社を利用する価値は、メッセージや登場感を演出して、利益だけを求めているだけでは達成できない、言葉の認知や、共有したいイメージ、商品以上の価値を広く届けることにあります。

PR会社を活用するメリット

もうひとつ、PR会社を利用するメリットして、忘れてはならないのは、空気づくりとリーチ率です。
空気を作る、という言葉は、戦略PRというコンセプトとともに広まりました。それがムーブメントとして、世の中に受け入れられているという価値訴求を高めることで、人々が、自然と商品や企業を受け入れやすくします。
また、広告ではスルーされがちなメッセージやイメージも、第三者的なメディア露出を図ることで、より伝わりやすくすることもできます。
そのため、PR会社を選ぶ際には、目先の利益だけでなく、ぜひ長期的な戦略の目線にたって、企画の立案、提案、実行を行っている企業を選ぶことが重要となります。

PR会社の選び方

選ぶ方法としては、まず、その会社の得意としている分野がどこなのか、を知る必要があります。その次に、どの程度パブリシティやテレビ番組のコーナー、メディア人脈などに精通できているか、を知ることが必要不可欠となります。
PR会社という言葉の連想から、「広告代理店と似たようなものだろう」と混同されることも多いのも事実です。しかしながら、いわゆる『広告』枠を販売する広告代理店は、パートナーとなって、クライアントのブランド価値の最大化や、マスメディアへのアプローチを行うことがありません。PR会社とは、要するに「広報の専門家」、あるいは「PR全体の戦略コンサルティングのアウトソーシング」とでも理解していただくとわかりやすいのではないでしょうか。
広報についてより効果的な活動方法をアドバイスし、さまざまなメディアに取り上げてもらえるよう、メディアと企業との間を取り持つ働きをします。場合によっては、記者会見を行う、県庁などと広報体制と協業する、経団連等の記者クラブに投函する、などもあります。

PR会社を選んだ後

PR会社を選んだあとは、どのようにサービスが展開されるのでしょうか。
まず、ご理解いただきたいのが、コンサルティングの上流工程と下流工程があるということです。そして、それぞれの実務プロセスが、ステージごとに分かれるということです。
ご依頼される企業には、それぞれ、特有の課題やチャンスがあります。そういった課題ごとの戦略を明確にして、PR会社をもってして、どのような目的を達成するか、どのような課題を解決するか、何をKPIの数値目標と据えるか、を打ち出さなければなりません。

その手順を、弊社では以下のよう流れにまとめています。PR会社を選ぶ際の参考にしてください。

■課題の明確化と共有

課題・機会を明確にします。ターゲット設定・分析を行い、目標達成のための戦略の具体的案立案骨子を固めます。

■PR戦略の創造

PR戦略に必要なメッセージと登場感を演出するために、どのようなコミュニケーションワードで、どのようなチャネルを使って、どのターゲットに、どのタイミングで届ければよいのかを創造します。この創造作業(クリエイティブ)ができないPR会社は、ただの代行業となるのでしょう。

■目標の設計

コンサルタントを何人かアサインし、スケジュールを立てながら、リリースや活動報告をどのようなペースで行うかを設計します。ケースによっては、テレビ、新聞、雑誌、WEBの媒体の露出数を、KPIとして成果目標を立てます。

■プロモーション先の選定

媒体のマスターリストを共有しながら、目標達成をイメージできそうな媒体や特集枠、テレビであれば特定のコーナーを選定します。

■広報体制の確立

メディアのコーナーの基本情報、過去露出、担当記者やディレクターなどを調べていきます。
特にコーナーに当たる場合は、そのコーナー傾向を読み取り、必要なコンテンツを確認した上で、現状自分たちが持ち合わせている情報と、訪問するまでに集められる周辺情報は何かを考えて、報告します。
足りない資料やエビデンス(裏付け情報)は、とうぜん、会議を重ねて作り出します。

■PRプロモーション

アポイントがとれたら、情報を提供・企画を提案します。
露出できるかできないか、はもちろん重要です。加えて、どのような情報が求められ、どのように情報を変えれば露出可能か、を毎回メディアからヒアリングできるとよいです。
社内外への報告もしやすい上に、継続的にメディアリレーションをつなげていきます。