テレビCMのスポンサーは広報活動に影響を与えるのか?について考えてみた
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2020.12.17

テレビCMのスポンサーは広報活動に影響を与えるのか?について考えてみた

以前、某バラエティー番組が初回放送をしただけで打ち切りになったことがあります。
(話題の性質上、番組の具体名を出すことは避けます)

打ち切りになった理由は主に2点あるとされています。

・番組内の表現内容がよくない
・生命保険業界からのクレームが殺到した。

 

1つ目ですが、
「生命保険会社は、あるグレーな手法を使って契約を取っている(かもしれない)」と、番組内で表現してしまいました。
筆者個人としては、「いまどき、よくテレビ番組でこんなことを言えたな……」という感想を抱きました……。

しかし、「広報担当」という立場の人間が注目すべきなのはむしろ2つ目です。
次項で詳しく解説します。

 

某番組が「初回放送のみ」で打ち切りに!その理由はCMスポンサー?

テレビ番組は、誰のために作られているのでしょうか。
感覚としては、もしくは建前としては「視聴者のため」なのかもしれません。

ですが、特に広報担当者は「テレビ番組は、CMスポンサーのために作られている」と考えるべきです。「テレビの製作費を出す代わりに、CMを流してもらう」わけですから、CMスポンサーは非常に重要です。

そして、「視聴率が上がる➡CMをより多くの人に観てもらえる➡スポンサーがつきやすくなる➡『CM枠の価格』を上げやすくなる」と言えます。

「視聴率を上げるためには、面白い番組を作る必要がある」ので、「結果として視聴者のためになっている」という感じなのです。

 

広報担当は「生命保険業界からクレームが出た」から何を考えるべきか

さて、現在は一昔前ほど景気が良くありませんから、家電メーカーや自動車会社があまりCMを出さなくなりました。
その代わりに、今は生命保険会社がよくCMを出すようになっています。

つまり、誤解を恐れずに言えば、
「テレビ局は、生命保険会社に嫌われたら生きていけない」のですね。

そして、先ほど紹介した某番組では「生命保険業界のイメージを著しく損ねる」という、無謀としか言いようがない行為をした……という事になるのです。

CMスポンサーの大事さがお分かりいただけたでしょうか。

 

広報担当は「CMスポンサーかぶり」に気を付けましょう

CMスポンサーの重要性が分かったところで、次は「CMかぶり」について解説します。

これは簡単に言うと、
「ある自動車会社がスポンサーだから、自動車ネタは放送できません」というものです。
「他の自動車会社に客(視聴者)が流れてしまったら困る」という事ですね。

この例でいけば、

・自動車を少しでも悪く言うネタ
・自動車に関するちょっとした情報(ポジティブな内容であっても)
・「自動車離れ」に繋がりそうな情報(例:自転車ブームです!)

などはNGになる可能性があります。

もちろん下2つに関しては、程度によっては取り上げてもらえる可能性がありますが、「スポンサーNGになるかどうか」を事前に確認することはできません。

ですから、「スポンサーNGになるリスクが少しでもあるなら、その番組に取り上げてもらうのはスッパリ諦める」
と考えておくのが無難です。最悪の場合、「あとは放送するだけ」という状態になってからNGが出ることもあり得ます。

業種によっては「CMかぶりばかりで、狙える番組が少ない!」という事になるかもしれませんが仕方がありません。

 

CMスポンサーの確認方法は?

当たり前ですが「スポンサーNG」を避けるためには、「その番組のスポンサーリスト」を調べる必要があります。

大変そうですが、これに関しては
「番組名 CMスポンサー」などで検索するとすぐに分かります。
ただしスポンサーが新規参入してくる場合もあるので、できる限り最新のデータを探すことを心掛けましょう。


執筆者・監修者
上岡正明
経済記者・経済コメンテーター
戦略PRプランナー・著書26冊累計105万部のビジネス作家
登録者25万人のYoutuber
上岡正明

MBA(多摩大学院経営情報学修了)
テレビコメンテーター
多摩大学客員講師(18,19)
帝塚山大学客員講師(19)
登録者24万人のビジネス系YouTube

「スーパーJチャンネル」「めざましテレビ」「王様のブランチ」「クイズミリオネア」等の元放送作家。日本を代表するPR戦略の専門家で、企業広報のスペシャリスト。未上場から上場企業まで戦略PRを手掛けたクライアントは300社以上。

広報ブランディング、新規事業構築、外資系企業の国内イベント、海外プロモーション支援のコンサルティング会社代表。現在まで約20年間、実業家として会社を経営。これまでに三井物産、SONY、三菱鉛筆、日本瓦斯など200社以上の広報支援、スウェーデン大使館やドバイ政府観光局などの国際観光誘致イベントなどを行う。

代表的なコンサルティング案件としては、日本中の女性たちの心を動かした「表参道のパンケーキブーム」、1年で200万台以上を売り上げた「ふとん専用掃除機レイコップ」、世界が注目する食イベント「肉フェス」、1カ月で6000万人(日本の約半分)にバズらせた「ジャポニカ学習帳“昆虫の表紙が変わった?”」がある。

経営と並行してMBA(情報工学博士前期課程)取得。東京都中小企業振興公社講師。成蹊大学、多摩大学、帝塚山大学の客員講師。東洋経済新報社、ダイヤモンド社、朝日新聞出版社、PHP出版、総合法令出版社、アスコム社、大和出版、すばる舎、宝島社から累計21冊80万部の著書を上梓。

日本神経心理学会、日本行動心理学学会、行動経済学学会、一般社団法人日本行動分析学会、日本社会心理学会、一般社団法人日本小児心身医学会、認知神経科学会の各学会員。

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