総選挙・インターネットを使っての選挙をまじめに考えてみた

10月22日（日）は総選挙の投票日。広報・ＰＲではメール（メルマガ）やＳＮＳの活用が一般的ですが、投票率向上や若者の政治参加を促すため、2013年からインターネットの選挙活動が解禁されました。今回は18歳以上から投票できる初めての国政選挙です。
2013年4月に成立した改正公職選挙法では、候補者はブログやＳＮＳに文章や写真、動画を掲載でき、受信者の同意が必要などの条件付きですが、メールも利用できます。
一方、候補者でない18歳以上の有権者は、応援する候補者への投票を友人や知人にお願いする際には、LINEやツイッターは使えますが、メールでの依頼は禁止されています。公職選挙法のガイドラインは、メールは誹謗中傷や“なりすまし”に悪用されやすいことを理由に禁止されています。
ただし、LINEやツイッターでも投開票日の呼びかけはできません。当日の選挙運動は、皆さんご存知の通り、ネット以外を含めて全ての選挙運動が禁止されているからです。18歳以上が有権者の総選挙、果たして投票率はどうなるのでしょうか？