国の動き・時流と連動したPR
コラム
成功事例×PR
2017.10.10

国の動き・時流と連動したPR

みなさんこんにちは。

夏も終わり、秋の気配がしてきましたね。
いかがお過ごしでしょうか?

さて、今回は「国の動き・時流と連動したPR」について
考えてみたいと思います。

皆さんは普段TVや新聞等で
政治関連のニュースをチェックされているかと思いますが、

実はこれ、PRにも活用できるのです。

最近の話題を一つ例に取りますと、
いわゆる「働き方改革」が挙げられます。

安倍内閣の発足後、
最初の本格的な与野党の論戦となる
今年秋の臨時国会では、
”働き方改革”に関する法案が最大の焦点となる見込みです。

安倍首相は、働き方改革を「成長戦略の中核」と位置づけており、
「2017年を働き方改革断行の年にする」としてきました。

関連法案として、
①同一労働・同一賃金を実現するための労働者派遣法

②パートタイム労働法

③労働契約法

の法律改正

そして、

昨今、社会問題化している長時間労働の改善に向けて、
残業上限の規制を強化する労働基準法の改正が柱となる予定だそうです。

最近、様々な業界や団体の動きに注目していると、

・元々パート勤務をしていた女性が、
62歳にして店長に抜擢された、とある美容室

・70歳以上の従業員が野菜売り場や精肉コーナー等で
バリバリ元気に働くスーパーマーケット

・年齢上限なしで勤務できる、某化粧品メーカー

等、パートスタッフ、シニアスタッフの方々が活き活きと
ご活躍されている事例が増えています。

企業PRにおいて、
商品、サービスの認知度を上げることも大切なことですが、

上記の事例のように、
現場最前線で活躍する方々にフォーカスしたり、

または、

現場スタッフの方々が色々な働き方が出来るよう
変わった制度を設けている企業、

等といった側面で企業の認知度を上げる、
という方法もあります。

メディアからよく問われるのが、
”今、何故この企業にフォーカスする必要があるのか?”ということです。

この問いに答える手法の一つとして、
政府の動き、各業界における法律の改正など、

様々な業界・団体に大きく影響を与えるトピックを切り口に、
PRのテーマを考案してみるのも良いかと思います。


執筆者・監修者
上岡正明
経済記者・経済コメンテーター
戦略PRプランナー・著書26冊累計105万部のビジネス作家
登録者25万人のYoutuber
上岡正明

MBA(多摩大学院経営情報学修了)
テレビコメンテーター
多摩大学客員講師(18,19)
帝塚山大学客員講師(19)
登録者24万人のビジネス系YouTube

「スーパーJチャンネル」「めざましテレビ」「王様のブランチ」「クイズミリオネア」等の元放送作家。日本を代表するPR戦略の専門家で、企業広報のスペシャリスト。未上場から上場企業まで戦略PRを手掛けたクライアントは300社以上。

広報ブランディング、新規事業構築、外資系企業の国内イベント、海外プロモーション支援のコンサルティング会社代表。現在まで約20年間、実業家として会社を経営。これまでに三井物産、SONY、三菱鉛筆、日本瓦斯など200社以上の広報支援、スウェーデン大使館やドバイ政府観光局などの国際観光誘致イベントなどを行う。

代表的なコンサルティング案件としては、日本中の女性たちの心を動かした「表参道のパンケーキブーム」、1年で200万台以上を売り上げた「ふとん専用掃除機レイコップ」、世界が注目する食イベント「肉フェス」、1カ月で6000万人(日本の約半分)にバズらせた「ジャポニカ学習帳“昆虫の表紙が変わった?”」がある。

経営と並行してMBA(情報工学博士前期課程)取得。東京都中小企業振興公社講師。成蹊大学、多摩大学、帝塚山大学の客員講師。東洋経済新報社、ダイヤモンド社、朝日新聞出版社、PHP出版、総合法令出版社、アスコム社、大和出版、すばる舎、宝島社から累計21冊80万部の著書を上梓。

日本神経心理学会、日本行動心理学学会、行動経済学学会、一般社団法人日本行動分析学会、日本社会心理学会、一般社団法人日本小児心身医学会、認知神経科学会の各学会員。

日経ヴェリタス・東洋経済オンライン・ダイヤモンドオンライン・プレジデントの4大経済メディアで専門家として記事連載もおこなっております。お読みになりたい方はこちらからご覧下さい。

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