寄稿とプレスリリースの４つの違いと寄稿が掲載される手順とポイント５選

経済記者・経済コメンテーター
戦略PRプランナー・著書26冊累計105万部のビジネス作家
登録者30万人のYoutuber

「めざましテレビ」「王様のブランチ」「スーパーJチャンネル」元放送作家で広報スペシャリスト。テレビコメンテーター、MBA、多摩大学客員講師、経済産業省認定支援アドバイザー。ダイヤモンド、東洋経済、プレジデント、日経ヴェリタス等で経済記事連載中。より詳細なプロフィールはページ最後に。

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この記事では広報・PR担当者の皆さんに向けて、寄稿とプレスリリースの違いや、掲載率が高い寄稿記事を作るためのポイントなどについてお伝えしていきます。

特に「ネタがあるものの寄稿にするか、プレスリリースとしてまとめるか迷っている」という方や、「実際に寄稿にチャレンジしたいものの自信がない」という広報・PR担当者におすすめの内容となっています。

本記事では寄稿とプレスリリースの違い、そして採用されやすい寄稿記事を作るためのポイントなどに関してお話ししますので、ぜひ参考にしてください。

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「寄稿」とは？プレスリリースとの4つの違い
広報・PR担当者が知るべき寄稿記事作成の5つのポイント
寄稿とプレスリリースの違い（まとめ）

「寄稿」とは？プレスリリースとの4つの違い

「寄稿」とは、「新聞・雑誌・インターネットメディアなどに記事を提供して、掲載してもらうこと」です。メディアに気に入られれば掲載されやすくなりますし、「良い記事をくれる企業」と認識されれば深い関係性の構築もできるでしょう（プレスリリースなども採用されやすくなる可能性があります）。

ただ、寄稿とプレスリリース配信のどちらにするか迷う場合もあると思いますので、両者の主な違いを挙げていきます。なおここではPR TIMESなどで一般公開するケースではなく、メディアに直接送る場合のプレスリリースであると仮定して解説します。

違い①：目的

寄稿の目的は「媒体上で、コラム、知識、見解などを読者に読んでもらうこと」です。契約やルールによっては寄稿記事内に自社の商品・サービス名を入れられる場合もありますが、あくまで「ただ記事を載せてもらい、読んでもらうこと」が主目的です。

一方、プレスリリース配信の目的の大半は「商品やサービスなど自社の情報を伝えて、その媒体に取り上げてもらう（記事や番組にしてもらう）こと」なので、基本的には直接的な広報・PR効果の発生を狙います。

違い②：掲載審査基準の傾向

寄稿の掲載審査で大切にされるのは、「記事内容に問題がなく、読者の共感や反響が期待できること」です。言い換えると「記事として単純に読み応えがあるか」ですね。

一方、プレスリリースに関しては、「ネタにニュース性があるか」が基本的な審査基準となります。記事や番組として昇華するのは基本的に記者などですので、「プレスリリース自体を一般読者が読んだと仮定して読み応えがあること」の重要性は、寄稿よりもやや低いです。

違い③：掲載されることの難易度

寄稿については基本的に、投稿時の内容から大きく変わることなく掲載されるので、投稿段階で質が高いことが求められます。よって掲載されることの難易度は高めといえるでしょう。

一方のプレスリリースに関しては、「ネタ」のクオリティが高い必要はありますが、やはりメディア関係者側が記事や番組にしてくれるので、寄稿に比べるとやや難易度が低いです。ただ、裏を返せば根本的にネタの質が高くないと、どれほど文章がうまくてインパクトのあるデータや情報が詰まっていても掲載されない可能性が高いです。

よってデータや情報をたくさん持ちつつ「ネタ」の弱さを多少感じている場合は、寄稿にチャレンジするのもいいかもしれません。

違い④：掲載のメリット

寄稿が掲載されれば企業としての専門性・権威性が強まるので、特にマニアックな業界に属する企業にとっては効果的なブランディングになるかもしれません。また、それで注目が集まれば取材依頼などがあり得ますし、メディアとの関係構築につながる可能性もあります。

一方、プレスリリースがきっかけで掲載された場合は、商品やサービス、自社そのもの、自社の取り組みなどを直接的に広報・PRできるケースが多いです。ただしネタにもよりますが、企業としての専門性・権威性は上がらないこともよくあります。

広報・PR担当者が知るべき寄稿記事作成の5つのポイント

それでは広報・PR担当者の皆さんに向けて、寄稿記事を作成するにあたってのポイントをいくつか挙げていきます。

ポイント①：寄稿先の基本ルールを徹底的に守る

寄稿先の基本ルールを徹底的に守りましょう。例えば、納期、文字数、引用関連のルールなど。また、「様々」、「さまざま」などの表記揺れは厳禁ですが、こちらは「記者ハンドブック」という書籍に書かれている方の表記に統一することをおすすめします。

媒体次第ですがこれらのルールに関する考え方が非常に厳しい場合もあり、反しているとそれだけでボツになる可能性もあるので気を付けてください。

繰り返しになりますが、プレスリリースはあくまで「ネタ提供文章」の意味合いが強く、記事にまとめるのは記者ですので比較的緩い傾向にあります。一方、寄稿は編集が入りはするものの「これをそのまま載せてください」のニュアンスが強いので厳しくならざるを得ないのですね。

ポイント②：「企業のキャラクター性」を固めてそこからブレないように執筆する

寄稿記事でたまにあるミスに、「媒体の特性に寄りすぎて、記事の内容が自社のブランディングや本当の主張からブレてしまう」があります。これでは掲載されても広報・PR効果が落ちたり、正しい方向に効果が出なくなったりする恐れがあります。

そのため執筆前に「企業のキャラクター性」を改めて固めることをおすすめします。広報・PRやマーケティング発信をするにあたって「ペルソナ設定」をすると思いますが、それと同じくらいの密度でキャラクター性の明文化をするのが理想です。

そこまでするのは面倒と感じるかもしれませんが、それ以降の通常のプレスリリース配信やSNS発信などでもキャラクター性を守ることは重要ですので、ここで固めておくことの価値は意外と大きいといえます。

✅寄稿記事でのキャラクターと他でのキャラクターが微妙に違っても根底は同じであるべき

ただし「寄稿記事でのキャラクター」と「他でのキャラクター」を微妙に変えるべきケースはあります。例えば前者は後者に比べると、ややトーンが硬いなどですね。

ただ、同じ企業からの発信であることに変わりはないので、根底の部分は同じであるべきです。つまり「語り口やテンションは違っても、考え方や主張は同じ」ということ。寄稿記事で言っていることと、SNSで言っていることが全然違うなどとなってはいけませんよね。

ポイント③：事実をフェアに伝えて宣伝色を出さない

すでに触れているように、メディア側は「読者が共感する満足感が強い記事」を求めています。そのために必要なのが、事実をフェアに伝えつつ宣伝色を出さないことであり、それができないと読者からすれば「どこか信頼できない記事」になりますし、広報・PR性があると「なんとなく鼻につく」という印象になり離れていく可能性が高いです。

よって寄稿記事を執筆するにあたっては「データ」や「情報」を十分に集めましょう。そして本音としては自社の商品やサービスを少しくらいアピールしたい場合でも、競合企業についても調べて、競合の方が勝っている部分については素直に記述するくらいの意気込みが必要です。

「それでは自社が売れなくなる」と感じるかもしれませんが、そういった目先の利益を取りにいくのではなく、「メディアとの関係性構築」、「読者からの信頼獲得」など長期的目線でのメリットを優先するのが寄稿戦略の本質です。

ポイント④：寄稿のためだけにアンケート調査などをするとメディアから好印象になる

上でも触れたように寄稿執筆をする場合は、データや情報を不足なく集めるのが非常に重要です。そしてそのデータや情報が、寄稿記事のため「だけ」に集めたものであり（ルールの許す範囲なら将来的に何かに流用しても構いませんが）、さらに大規模アンケート調査など本格的な方法で取得したものだとメディアからの印象がかなり良くなります。

寄稿関連に限りませんが、メディア・メディア関係者の多くは「このためだけにここまで苦労してくれた」に弱いので、寄稿掲載率を上げたいのであれば取り組むことをおすすめします。

ちなみにアンケート調査だけでなく、自社商品・サービスのユーザーへのインタビューなどもメディアには重宝がられる傾向にあります。

✅調査やユーザーインタビューは寄稿以外でも自社や広報・PR部署のためになる

たとえ寄稿記事がボツになっても、各種調査やユーザーインタビューは自社の商品やサービスを改良するために役立つ可能性が高いです。また、他の寄稿記事やプレスリリースを作成する際の武器にもなることでしょう。

そのため「寄稿のためにリソースを使うのは無駄」と安易に考えるのはおすすめしません。

ポイント⑤：必要がなければ著作権などの権利の扱いに注文をつけない

寄稿については「納品完了と同時にメディア側が著作権を持つ」という場合が多いです。ただしボツになった場合まで著作権が移動することは基本的にありません。また、著作権を譲渡しても「譲渡した側」が、「寄稿記事の内容を一部扱った別記事」を執筆して一般公開することなどはできます。

まとめると「元記事の著作権は移りつつも、ネタ自体の軽い流用はOK」ということですが、細かなルールは媒体によって異なるのできちんと確認してください。

そしてやろうと思えば著作権などの権利に関して特別な扱いをしてもらえるように交渉することも可能ですが、メディア側からすれば「面倒な相手」でしかないので基本的にやめましょう。どうしても著作権などを手放したくない場合は、自社サイトなどで公開するのがおすすめです（広報・PR効果は大きく下がるものの確実性と手軽さはある）。