経営戦略×PR
2017.09.08

地方創世PR

本日は愛媛県と地元の企業が連携した地方創生PRについて記載します。

先日はWBSでも紹介されておりましたが、えひめ結婚支援センターのPR事例です。

ここ最近、少子化の影響が問題になっており、その原因は生涯未婚の方が多いこと。

この問題に取り組んでいるのが、愛媛県でスーパーで使うポリ袋を製造するタイニチ商事さんです。

未婚率が上がり、出生率が下がっていることが地方企業の人材募集を直撃しており、
その根本的原因を解決するためにタイニチ商事の石川社長が協力しているのが、
愛媛県が予算を投入して運営しているえひめ結婚支援センター。

石川さんは積極的に地元企業の未婚者に声をかけ、登録を促し勢力的に活動しております。

どんどん消費者が減ってきており、より厳しい経営環境になるのは必然的であり、
企業そのものも少子化対策に目を向けだしたようです。

このように企業と地方団体が協力して、少子化問題など関心の高い社会問題に目を向け、
活動することはすばらしいですし、このようにPRにも繋がりますね!

皆さんも、このようにCSRのような活動があれば積極的に発信してみてはいかがでしょうか!


執筆者・監修者
上岡正明
経済記者・経済コメンテーター
戦略PRプランナー・著書26冊累計105万部のビジネス作家
登録者25万人のYoutuber
上岡正明

MBA(多摩大学院経営情報学修了)
テレビコメンテーター
多摩大学客員講師(18,19)
帝塚山大学客員講師(19)
登録者24万人のビジネス系YouTube

「スーパーJチャンネル」「めざましテレビ」「王様のブランチ」「クイズミリオネア」等の元放送作家。日本を代表するPR戦略の専門家で、企業広報のスペシャリスト。未上場から上場企業まで戦略PRを手掛けたクライアントは300社以上。

広報ブランディング、新規事業構築、外資系企業の国内イベント、海外プロモーション支援のコンサルティング会社代表。現在まで約20年間、実業家として会社を経営。これまでに三井物産、SONY、三菱鉛筆、日本瓦斯など200社以上の広報支援、スウェーデン大使館やドバイ政府観光局などの国際観光誘致イベントなどを行う。

代表的なコンサルティング案件としては、日本中の女性たちの心を動かした「表参道のパンケーキブーム」、1年で200万台以上を売り上げた「ふとん専用掃除機レイコップ」、世界が注目する食イベント「肉フェス」、1カ月で6000万人(日本の約半分)にバズらせた「ジャポニカ学習帳“昆虫の表紙が変わった?”」がある。

経営と並行してMBA(情報工学博士前期課程)取得。東京都中小企業振興公社講師。成蹊大学、多摩大学、帝塚山大学の客員講師。東洋経済新報社、ダイヤモンド社、朝日新聞出版社、PHP出版、総合法令出版社、アスコム社、大和出版、すばる舎、宝島社から累計21冊80万部の著書を上梓。

日本神経心理学会、日本行動心理学学会、行動経済学学会、一般社団法人日本行動分析学会、日本社会心理学会、一般社団法人日本小児心身医学会、認知神経科学会の各学会員。

日経ヴェリタス・東洋経済オンライン・ダイヤモンドオンライン・プレジデントの4大経済メディアで専門家として記事連載もおこなっております。お読みになりたい方はこちらからご覧下さい。

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