ボランティア活動で取り組みたい4つの広報やPR施策!手順とポイントは?
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2025.09.11

ボランティア活動で取り組みたい4つの広報やPR施策!手順とポイントは?

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この記事では広報・PR担当者の皆さんに向けて、ボランティア活動に関連して取り組みたい広報・PR施策などについてお伝えしていきます。

特に「自社のボランティア活動について発信したいが具体的な方法がわからない」という方や、「ボランティア関連の発信というのが特殊すぎて困っている」という広報・PR担当者におすすめの内容となっています。

本記事ではボランティア活動に関連して行いたい広報・PR施策、そして施策に取り組むにあたってのポイントなどに関して解説しますので、ぜひ参考にしてください。

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ボランティア活動に関連して行いたい広報・PR施策4選

それではボランティア活動に取り組むにあたって行いたい広報・PR施策をいくつか紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。「ボランティア活動」というやや特集なものに関する発信ではありますが、そこまで変わった取り組みが必要というわけではありません。

施策①:SNSでの情報発信

やはりボランティア活動についてもSNSで情報発信したいところです。せっかくライトな雰囲気で投稿できるフィールドですので、プレスリリースのように「濃く」しすぎず、短くわかりやすい投稿をメインにすることをおすすめします(プレスリリースなどとの差別化)。

具体的には、プレスリリースや活動報告書に記載している内容の要点を投稿する、ボランティア活動時の写真や動画を投稿するなどがいいでしょう。さらに例えば、「現在○○という社会問題がありますがご存知でしょうか?」「○○社ではボランティア活動を主催し~」など、「問題提起」をベースにした投稿をするのも効果的です。

さらにボランティア活動に関するハッシュタグを使って投稿する、他企業・団体が作ったハッシュタグに乗る形で投稿するなど、できることは様々にあります。

施策②:動画でのボランティア活動の紹介・報告

ボランティア活動内容を記録した動画を公開することで、現場の雰囲気や「実際に何をやっているか」を効果的に伝えることができます。テキストや文字で発信することも大事ですが、それだけでは表現し切れない部分をカバーすることが可能です。

また、ボランティア活動に興味を持つ人の中には、まだ文字をあまり読むことができない子どもや小さな文字を読むことが難しい高齢者も少なくありません。しかしそういった層にも動画であれば理解してもらいやすいです。そしてこれは外国人に対しても同じことが言えます。

動画の時間は数分ほどで活動内容を伝える「本編」をアップロードしつつ、30秒~1分ほどショート動画も投稿してSNSでの拡散も狙うといいでしょう。なお、そのボランティア活動の空気にもよりますが、SNSに投稿するとはいえあまりフランクにしない方がいいかもしれません。

施策③:活動報告会を行う|オンラインでも可

ボランティア活動に参加してくれた人・関心がある人などと実際に顔を合わせて活動報告をすれば、テキスト・画像・動画だけでは伝えることが難しい熱意・誠意をそのまま届けることが可能です。また、特に「関心があるものの未経験の人」が感じている「得体の知れなさ」がなくなり、活動への参加の決め手になる可能性もあります。

さらに誰を招待するか・出席してくれるかにもよりますが、他のボランティア団体、他企業、行政などとの関係性が構築されて、新たな活動につながる場合もあります。

なお直接顔を合わせるに越したことはありませんが(熱量が伝わるのは大きい)、オンライン開催でも構いません。

施策④:プレスリリース作成・配信

ボランティア活動に関するプレスリリース作成・配信をすることには主に以下のメリットが期待できます(書き方のポイントについては後述します)。

  • 企業のイメージアップ
  • 自社社員に対するボランティア活動の周知・理解を進める
  • ボランティア活動への参加者が増える可能性がある
  • 就職希望者が増える可能性がある(採用広報)

実際にボランティア活動に参加している社員でさえ、活動の目的などは深く理解していないかもしれません。また、「こんな活動をしている企業で働きたい」と考える人が増える可能性もあります。よってボランティア活動についてのプレスリリースも作成・配信することをおすすめします。

✅「ボランティア活動」を他のメリットのためにアピールすることに問題はない

「無償の奉仕であるはずのボランティア活動をアピールすることで、他のメリットを期待してもいいのだろうか」と考える広報・PR担当者もいるかもしれません。

しかし実際に上記のようなメリットが望めることは確かですし、活動内容がズレなければ「誰かのためになること」に変わりはないので問題はないといえます。それにプレスリリースをきっかけにボランティアに参加する人が増える可能性もあります。

ボランティア活動についてのプレスリリース作成の広報・PR上のポイント5つ

それではボランティア活動についてのプレスリリースを書くにあたってのポイントをいくつか紹介しますので、広報・PR担当者の皆さんはぜひ参考にしてください。商品やサービスのプレスリリースとは違うところもあります。

ポイント①:商品・サービスの紹介をしない

イメージが悪くなるのでプレスリリース内で商品やサービスの紹介はしないようにしましょう。もし自社の商品やサービスをボランティア活動で利用しているなら、「商品・サービスのプレスリリース」の中で、「ボランティア活動にも活用しており~」と説明すればいいだけです。

ポイント②:ボランティア活動の概要説明をする

主に以下のことを記載します。

  • 企業名(ボランティア活動時の団体名があればそれも書く)
  • 主催者か参加者か
  • 日時
  • 参加人数
  • 活動内容(詳細の説明はせず簡単に)
  • 参加目的

参加人数など具体的な数字を書くことができる部分については積極的に記載しましょう。説得力が出ますし、「賑わっている」「ボランティアに興味がある人はこれほど多い」とアピールでき、参加者を増やすことにつながります。

なおボランティア活動の参加者の立場の場合は、できればプレスリリースの公開前に主催者にチェックしてもらいましょう。

ポイント③:活動への参加方法・支援方法を載せる

ボランティア活動への具体的な参加方法を直接的に書いておくと、プレスリリースを読んで興味を持った人がそのまま参加できるため重要です。連絡先、URLなども載せておきましょう。支援方法については寄付や物質支援だけでなく、SNSでの拡散要望や、日常的にできること(節電など)も簡単に書いておくといいでしょう。

ポイント④:読み手の共感を呼ぶストーリーを載せる

ボランティア活動を主催した理由・参加した理由など読み手の共感を呼ぶストーリーを載せることも重要です(商品やサービスなどのプレスリリースでも大事)。書くべき主な内容は以下。

  • 主催・参加した理由
  • 解決したい社会問題
  • 具体的にサポートしたい人の層
  • 活動してみて感じたこと
  • 活動する中で大変だったこと
  • 活動についてのこれからの展望

注意点ですが「ボランティア活動に参加しない人への批判」や「政治批判」など他者批判にならないようにしてください。イメージが悪くなるだけです。

ポイント⑤:画像や動画などを載せる

通常の発信と同じくプレスリリースにおいても画像や動画を用意することは大事ですので必ず載せましょう。むしろテキストに極端に力を入れて時間を消費するよりも、画像や動画を多く掲載することにエネルギーを注ぐ方がいいくらいです。

なお形式によってはプレスリリースに直接動画データを添付することもできるかもしれませんが、読み手側で重くなる・開けない可能性があるのでURLを載せるのが無難です。

ボランティア活動をうまく広報に活かそう(まとめ)

「ボランティア活動は黙って行ってこそ」というのが、企業としての強固な考えである場合はそれでも構いませんが、そうでなければボランティア活動について広報・PR発信することも検討してみてはいかがでしょうか。それ自体が「世のため人のため」になりますし、めぐりめぐって商品やサービスの売上アップにもつながるかもしれません。

ただ、発信をするにあたって「ボランティア活動の紹介に絡めた商品・サービスのアピール」をすることは避けましょう。イメージが非常に悪くなるだけでなく、「ボランティア活動」そのものへの偏見も助長して、他のボランティア組織に迷惑をかける恐れさえあります。

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執筆者・監修者
上岡正明
経済記者・経済コメンテーター
戦略PRプランナー・著書26冊累計105万部のビジネス作家
登録者30万人のYoutuber
上岡正明

MBA(経営学博士前期課程修了)
多摩大学客員講師(18,19)
帝塚山大学客員講師(19)
登録者30万人のビジネス系YouTube

「スーパーJチャンネル」「めざましテレビ」「王様のブランチ」「クイズミリオネア」等の元放送作家。日本を代表するPR戦略の専門家で、企業広報のスペシャリスト。未上場から上場企業まで戦略PRを手掛けたクライアントは300社以上。

広報ブランディング、新規事業構築、外資系企業の国内イベント、海外プロモーション支援のコンサルティング会社代表。現在まで約20年間、実業家として会社を経営。これまでに三井物産、SONY、三菱鉛筆、日本瓦斯など200社以上の広報支援、スウェーデン大使館やドバイ政府観光局などの国際観光誘致イベントなどを行う。

代表的なコンサルティング案件としては、日本中の女性たちの心を動かした「表参道のパンケーキブーム」、1年で200万台以上を売り上げた「ふとん専用掃除機レイコップ」、世界が注目する食イベント「肉フェス」、1カ月で6000万人(日本の約半分)にバズらせた「ジャポニカ学習帳“昆虫の表紙が変わった?”」がある。

経営と並行してMBA(情報工学博士前期課程)取得。東京都中小企業振興公社講師。成蹊大学、多摩大学、帝塚山大学の客員講師。東洋経済新報社、ダイヤモンド社、朝日新聞出版社、PHP出版、総合法令出版社、アスコム社、大和出版、すばる舎、宝島社から累計21冊80万部の著書を上梓。

日本神経心理学会、日本行動心理学学会、行動経済学学会、一般社団法人日本行動分析学会、日本社会心理学会、一般社団法人日本小児心身医学会、認知神経科学会の各学会員。

日経ヴェリタス・東洋経済オンライン・ダイヤモンドオンライン・プレジデントの4大経済メディアで専門家として記事連載もおこなっております。お読みになりたい方はこちらからご覧下さい。

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