寄付・募金のプレリリースを配信する具体的な方法と４つのメリット

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この記事では広報・PR担当者の皆さんに向けて、寄付・募金に関するプレリリースを作成・配信することのメリットなどについてお伝えしていきます。

特に「寄付・募金のことをどのように世間に公表していいのかわからない」という広報・PR担当者におすすめの内容です。

本記事では、寄付・募金のプレリリース配信のメリット、プレリリース作成・配信のポイントや注意点、そしてプレリリースを出さない場合の対応方法などに関しても解説しますので、ぜひ参考にしてください。

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広報・PRの一環として寄付・募金に関するプレリリース配信をするメリット4選

それでは寄付・募金に関するプレリリースを作成・配信することの主なメリットを紹介していきます。一見広報・PRには結び付かないように思えるかもしれませんが、関係している部分もあります。

メリット①：寄付・募金の奥にある「課題」を表に出すことができる

あえてプレリリースを作成・配信することによって、寄付・募金の奥になる「課題」を表に出すことができます。もっとわかりやすくいうと、「この寄付・募金が存在する理由」です。例えば、「○○復興のための寄付・募金」など。

これがわかりやすく表に出ることによって、寄付・募金をはじめとする様々な方法による支援をする人が増えるかもしれません。また、社会的な課題の解決に取り組むことにより、企業としてのイメージもアップすることでしょう。

メリット②：企業理念を伝えることができる

寄付・募金にも様々な種類があるため、「なぜその寄付・募金を選んだのか」を伝えることにより企業の理念をアピールすることができます。一例として、その土地に縁がある、自社の事業に関係している、自社がサポートしたいターゲット層に関連しているなどです。

✅逆に言えば「企業理念に合う寄付・募金」をするべき

寄付・募金の目的はシンプルに言えば「課題解決のためにお金を出すこと」でしょう。

ただ、それだけでは寄付・募金でさえあればなんでもいいことになってしまいますので、企業としては「企業理念に合う寄付・募金」を選ぶべきなのです（寄付・募金先は広報・PR部署で決められるものではないとは思いますが）。そうでなくては企業としての今後の発展はあり得ません。

もし「企業理念に合わない寄付・募金」もしたいのであれば、企業とは関係なく、個人のプライベートで行えばいいといえます。

メリット③：新たな層が認知してくれる可能性がある

プレリリースなどによって、「寄付・募金プログラムが存在すること」や「寄付・募金プログラムを主催する企業」の存在を把握し、その理念に共感した層が新たに認知してくれるケースがあります。

例えば「自社が社会課題Aを解決するための募金プログラムに参加する」→「社会課題Aの解決に興味のある人がその募金プログラムについて調べる」→「自社の存在を知ってくれる」→「支援してくれるようになる」という流れです。

これによって普段の事業活動だけではアプローチしにくい層とつながることができるかもしれません。

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広報・PRで寄付・募金のプレリリースに入れるべきポイント3つ

続いては寄付・募金のプレリリースに入れるべきポイントを3つ紹介していきます。商品・サービスなどのプレリリースとは全く違うので、広報・PR担当者の皆さんは注意してください。

ポイント①：寄付・募金の基本情報

まずはプレリリースの最初のあたりに寄付・募金の基本情報を書きましょう。主に以下の通りです。

• 寄付・募金プログラムの趣旨
• プログラムの公式サイトURLがあれば載せる
• 寄付・募金プログラムの主催団体の公式サイトURLがあれば載せる
• 自社が寄付・募金をした理由
• 贈呈式などのイベントがあればその基本情報も書く（開催済みの場合は写真なども）

残念ながら寄付・募金そのものに怪しさを感じる人も一定以上いますし、実際に信頼性の低いものもないわけではないので、これらの情報を明記することはとても大事です。

✅寄付・募金プログラムを主催する場合は？

寄付・募金プログラムを主催する立場である場合は主に以下の情報を書きましょう。

• 寄付・募金プログラムの趣旨
• お金の使い道、寄付・募金先はどこか
• 寄付・募金プログラムを主催した理由
• 寄付・募金プログラムの公式サイトURL

自社で主催しているにもかかわらず公式サイトがない場合は、ぜひ広報・PR担当者が主導してサイトを作りたいところです。

ポイント②：寄付・募金に込めた想い｜企業理念に沿うように

基本情報のところで簡単に書くべきですが、改めて寄付・募金に込めた想いを記載しましょう。例えば商品の場合、想いが先行しすぎると「基本情報」がぼやけやすいので好ましくありません。しかし寄付・募金については、想いこそが評価されやすいので重視したいところです。

想いの書き方ですが、先ほどもお伝えした通り、企業理念に沿うようにまとめることが重要です。例えば「○○という社会課題解決のための募金です」→「この社会課題を解決することは弊社の□□という理念に合います」など。

✅自社の代表者などからヒアリングしつつ書く内容を決める

寄付・募金のプレリリースに限りませんが、自社の代表者などからヒアリングしつつ書く内容を決めることが大事です。広報・PRの仕事は究極的に言えば、「代表者の考えを世間に広めて、売上を伸ばすこと」だからです。

これまでの広報・PR活動を活かせば「想い」をそれらしく作ることもできると思いますが、楽な方向に逃げないようにしましょう。

ポイント③：定期的に寄付・募金をしている場合は実績を書く

定期的に寄付・募金をしている場合は、それを「実績」としてまとめてプレリリースに書きましょう。「参加者」であれば寄付・募金日時や金額、「主催者」であれば回ごとの総額やお金の使い道などを記載します。

また、特にこの実績についてはまとめたページを作って、プレリリースにそのページのURLを載せておくことをおすすめします。

広報・PRで寄付・募金に関するプレリリースを作成・配信するにあたっての注意点3つ

それでは広報・PRで寄付・募金についてのプレリリースを作成・配信するにあたっての注意点をいくつか紹介していきます。寄付・募金という、考え方によってはデリケートなものを扱うため気を付けるべきことが少なくありません。

注意点①：お金の使い道を明確に書く｜参加者の立場であっても

主催者である場合は当然として、参加者の立場であっても募金の使い道を明確に書くことが大事です。

この「明確に書く」ですが、単に「情報を余さず書く」だけでなく、何も知らない状態の人でも理解できるように記載することが大事です。例えば専門的な使い方をするのであれば、その専門的な部分について噛み砕いてわかりやすく書くということ。

たとえ包み隠さず書いていても、「理解できない」だけで怪しいと思われてしまう恐れがあります。

注意点②：寄付・募金の方法や関係するURLも書く

「これを見た人もぜひ寄付・募金をしてください」という態度でいることは大事なので、その方法や関係するURLもきちんと記載しましょう。

注意点③：「寄付・募金は100％純粋な善意で行う必要がある」という考えは捨てる

ここまでお読みになって「全体的に寄付・募金を打算的に利用しているようで気が進まない」と感じた広報・PR担当者もいるかもしれません。ですが企業として寄付・募金をする以上、100％純粋な善意で行うことは難しいことも覚えておきましょう。

例えば「世間からのイメージが良くなるかもしれない」という計算はどうしても入りますし、寄付のやり方によっては節税になる可能性もあります。

ただ、率直に言って重要なのは「必要なところにお金が届くこと」だけです。たとえ広報・PR担当者や企業が「偽善だ」などと言われても、お金が渡ったという結果は変わらないので気にする必要はありません。それにPR TIMESで公開されたプレリリースや、プレリリースが採用されての記事や番組を見た人が、さらに寄付・募金をするかもしれません。

プレリリースを出さない場合も公式サイトやSNSなどでの公表を検討する

スケジュールなどなんらかの理由でプレリリースを出さない場合でも、企業公式サイトやSNSなどでの寄付・募金の公表をすることをおすすめします。特にSNSの投稿であれば多くの人に目に触れて、寄付・募金をする人も増えるかもしれません。

ただし寄付・募金の主催者である場合は、よほどのことがない限りプレリリースを出すなどして、もしくは他の目立ちやすい方法で公表するのが無難です。「寄付・募金の主催をする」＝「お金を集めて何か解決したい問題がある」ですので、隠しておくのはナンセンスです。

企業のブランディングによっては寄付・募金をしていた事実を伏せてもいい

また、企業のブランディングによって寄付・募金をしていた事実を伏せておくのもいいでしょう。先ほどもお伝えした通り、間違った声ではあるものの「偽善」「世間へのアピール」などと言われることもあるからです。

もしくはあざとい方法ではあるもののメールマガジンなど特定の人しか読まないものに記載して、自然に広がっていくのを待つ（広がらなければそれでもOK）というやり方もあります。

寄付・募金のプレリリース配信方法のコツまとめ

広報・PR担当者が寄付・募金に関するプレリリースを作成・配信することで、寄付・募金をする人がさらに増えるかもしれません。また、企業として寄付・募金とは直接関係のないアピールをすることもできます。

ここで「寄付・募金をした事実をそのように利用していいのだろうか」と感じるかもしれませんが、大切なのは「寄付・募金をした事実」だけです。そのため良識の範囲内であれば、広報・PR活動とつなげても構いません。

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