この記事では、広報・PR活動をするにあたって著作権違反をしないためのポイントなどについてお伝えしていきます。
「明らかな著作権違反はしないようにしているものの、厳密に注意しているわけではない」という広報・PR担当者に特におすすめの内容となっています。
本記事では、著作権違反のリスク、そして著作権違反をしないためのポイントなどに関して解説しますのでぜひ参考にしてください。
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著作権違反がバレれば企業のイメージダウンや損害賠償につながる可能性も
広報・PR担当者などによる著作権違反がバレれば、まず企業のイメージダウンにつながる可能性があります。メディア関係者が知れば「意識が低い企業のネタを扱いたくない」と感じるでしょう。
また、著作権に関する意識が緩い一般人は多いですが、その一方で「(表現は悪いですが)企業の著作権違反などのなんらかの違反を見つけたら拡散して炎上させたい」と考える一般人も少なくありません。さらには「(感覚的には)ちょっとした著作権違反」でも数十万~数百万円の損害賠償が発生するケースもあるので気を付けなくてはなりません。
こういったことがあるにもかかわらず著作権への意識が低すぎる広報・PR担当者が珍しくないのは嘆かわしいことです。
広報・PR担当者が著作権違反をしないためのポイント6選
それでは広報・PR担当者が著作権違反をしないためのポイントをいくつか紹介していきます。
<h3>①:「すべてのものに著作権がある」くらいの意識でちょうどいい</h3>
短文のツイート、社員が作った俳句、インターネット記事のタイトルなど、すべてのものに著作権があるくらいの意識でいることをおすすめします。実際には著作権が発生しない場合もありますし中には「著作物」でさえないものもあります。ただ、思考のスタート地点を「これも著作物であり、著作権があるかもしれない」にしておくべきです。
②:著作権違反にならないか調べてみる
「やってみたい著作物の使い方」があったらそれが著作権違反にならないか調べてみましょう。インターネット検索で簡単にわかる場合もありますが、複雑で・もしくはさまざまな見解があってわからないケースでは図書館などでも調べてみます。顧問弁護士がいる企業の場合はそちらにも相談しましょう。
③:「判断しにくい」ならやめておく
調べてみても「判断しにくい」「グレー」などの場合は、その「著作物の使い方」は諦めましょう。もしかしたら大丈夫なのかもしれませんが、著作権違反に該当してしまった場合は目も当てられません。また、そもそも「著作権違反になるか判断に困るような著作物の使い方」をする時点で、合法であってもイメージが悪くなる可能性があります。
④:「一般人」がみんなやっているとしても「企業」がやるのはNG
近年多くの一般人がやっている著作権違反としては、例えば「テレビ番組のスクリーンショットや一部映像のSNSへの投稿」があります。
そうなると「実質OKになっているのでは」「広報・PR効果が期待できるのにやらない方がおかしいのでは」などと錯覚するかもしれませんが、先ほどもお伝えした通りイメージダウンになりかねないので絶対にやめましょう。
実際、例えばこのタイプの著作権違反をしている芸能人に対して、「SNSの使い方だけは良くない……」などとファンから声が出ることもあるくらいです。
⑤:「著作権違反のリスク」と「違反によって期待できる効果」が釣り合わない
上で少し触れていますが、「広報・PR効果がありそうだから著作権違反でもやってしまいたい」という発想もあるかもしれません。ただ、そもそも冷静に考えると、「著作権違反によるリスク」と「違反によって期待できる効果」が釣り合っていません。
例えばテレビ番組のスクリーンショットをSNSに投稿したところで、「ではこの企業の商品を買おう」とはなりませんし、新聞記事のコピーを配布しても「信頼できる企業だ」とは思ってくれません。
スクリーンショットを投稿することと、「このテレビ番組で紹介されました、などと文面で紹介する」もしくは「○月○日の○○新聞で紹介されましたと宣伝する」などの行為とで、広報・PR効果はほとんど変わらないということを忘れないでください。
⑥:過去の「著作権違反かもしれないもの」は直す・削除する
現時点で何も言われていなくても後になってトラブルにつながる可能性もあるため、過去の「著作権違反かもしれないもの」については直したり削除したりしましょう(どうしても手を加えられないものは仕方がありませんがこれからは細心の注意を払ってください)。
特にこれまで著作権に関する意識が低かった場合はチェックの量が膨大になるかもしれませんが今後のためにも目を背けるべきではありません。
広報PR活動において著作権違反をしない方法と注意点(まとめ)
広報・PR担当者として日々多くの著作物に触れ、実際に他者の著作権違反をたびたび目の当たりにするからこそ「自分もやっていいかもしれない」「バレないはず」などと考えてしまうのかもしれません。
ですが実際にはバレて大変なことになる実例もありますし、意外なほど大きくイメージダウンする可能性もあります。そのため改めて著作権について見直した上で広報・PR活動に取り組むことをおすすめします。
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