「完全成果報酬型」の広報PR会社は使わないほうがいい3つの理由とは?
PR戦略とは
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2022.07.28

「完全成果報酬型」の広報PR会社は使わないほうがいい3つの理由とは?

PR 成果報酬

「メディア露出など(の成功条件)を達成したときのみ報酬を支払い、それ以外では着手金などが一切かからない」という形式のことを完全成果報酬型と言います。この形式を採用している広報PR会社に依頼を出す企業が少なくありませんが、はっきり言っておすすめできません

その理由は主に3つあります。

*記事を書いた人:「めざましテレビ」「王様のブランチ」元放送作家

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1.まともな広報PR会社は「成果報酬型」を採用しない

実は「成果報酬型」よりも、「リテーナー型」が広報PR会社の体系としてはオーソドックスです。リテーナー型=月額契約などで継続して金額分の仕事をするというものですね。

「毎月安定して利益が出る」ということで、広報PR会社としてはリテーナー型のほうがありがたいのです。そして実力のある広報PR会社は「リテーナー型の仕事」をたくさん抱えていますから、「報酬が取れるかどうか分からない成果報酬型の仕事」をする意味がありません。

裏を返せば、成果報酬型の仕事をしなければならないような広報PR会社は、基本的に仕事が少なく、質が低いということですね。

 

2.「成果報酬型の仕事」にはあまりリソースが割かれない

中には「リテーナー型の契約をメインにしつつ、成果報酬型の契約もしている」という広報PR会社もあります。ただ、こういった広報PR会社の多くは、成果報酬型の仕事:あまりリソースを割かず、「成功すれば儲けもの」くらいの気持ちで臨む

リテーナー型の仕事:安定して利益が出るので全力で取り組むという傾向にあります。広報PR会社にも無限に人材がいるわけではありませんからね。確実に稼げる部分にコストを注いで、イチかバチかの部分は雑になるというのは仕方がないことです。

 

3.「自社に何のメリットも残らない」という状態になりやすい

広報PR会社を利用するにしても、完全に丸投げすることはできません。少なくとも「広報PR会社の担当者との打ち合わせ」は必須ですし、状況によっては自社で資料をまとめたりプレリリースを作ったりして、提出しなければならない場合もあります。

しかし、完全成果報酬型の広報PR会社に依頼すると失敗する可能性が高いわけですから、「自社社員が注いだ労力」がムダになりやすいわけですね。もちろん「各種準備(資料まとめ・プレリリース作り)」が全く経験値にならないかというとそんな事はありません。しかし、それが労力に見合うだけのリターンになると考えるのは無理がありますよね。

また、「完全成果報酬型の広報PR会社に頼んで、成果が出ない」ということを繰り返しているとしましょう。そうなれば、自社の広報担当者も心の中で「どうせ今回もダメだろう」と考えてしまって、各種準備が投げやりなものになっていく可能性があります。

その場合、正真正銘「自社に何のメリットもない」という事になりますよね。それどころか、「時間をムダにするぶん、マイナス」とも言えるかもしれません。

 

成果報酬を活用してまで広報PR会社するべきか、一度冷静に考えてみる

「リテーナー型の優秀な広報PR会社に依頼する」としても、以下のようなデメリットがあることを考慮すべきです。

・お金がかかる(月々50~100万円ほど)

・それでもメディア露出に繋がるかは分からない

・大手PR会社ほど「担当スタッフによる実力差」が大きい

・外注してしまえば、「PR関係のノウハウ・人脈」が自社に蓄積しなくなる

特に4番目のデメリットが大きいです。最初のうちは成果が出ず、意味がないように見えても、「広報活動を通じて培ったノウハウ・人脈」などは、いずれ役に立つ可能性が高いです(広報の分野以外でも)ですから、今一度「そもそも広報PR会社を使うべきなのか」というところから考えてみましょう。

特に「広報PRなんてよく分からないし、専門会社に丸投げしよう」と思っているのであれば、その発想は今すぐ捨てるべきです。