避けて通れぬ記者さんとの会食費の話｜自腹は嫌だ!という広報担当必見

「めざましテレビ」「王様のブランチ」「スーパーJチャンネル」元放送作家で広報スペシャリスト。テレビコメンテーター、MBA、多摩大学客員講師、経済産業省認定支援アドバイザー。ダイヤモンド、東洋経済、プレジデント、日経ヴェリタス等で経済記事連載中。より詳細なプロフィールはページ最後に。

大企業の場合は、メディア関係者などとの会食費用が「100％会社持ち」になるケースが多いです。
ですが、ベンチャー企業はもちろん、中小企業であっても「100％広報担当者持ち」となっているところが少なくありません。

記者やディレクターとの会食は仕事の一環ですよね。
ですから、どんな企業の広報担当者であっても「自腹は避けたい!」というのが本音。

では、どうすれば会食費用を会社に出してもらう事ができるのでしょうか。

会食費用を「会社持ち」にする方法は主に2つ

「会社がお金を出すのが道理でしょう!」などとゴリ押ししても意味がありません。
理屈で攻めましょう。

例えば「新聞広告」を出すとすると、掲載規模によりますが数千万円の出費になってもおかしくありません。
ですが、「メディア関係者との会食」であれば数万円で事足りるはずです。
何回か会ってある程度フランクな関係性になれば数千円で抑えることも可能なはずです。

とすれば「会食のコストパフォーマンス」はかなり良いはずです。

ただ、率直に言って「新聞広告より、会食のほうが劇的に費用対効果が高い」と断言するのは難しいので、そこは「熱意」で社長などを説得してください。
「私にかかれば会食は大きな効果を生む機会になります!」などですね。

さすがに、会食のことを「ほとんど遊びのようなものだろう」と考える社長はいないはずです。
ですが、「メディア関係者との繋がりを保つだけに、半ば仕方なくやっているのでしょう?」と思っている人はいるかもしれません。

そうではないと示すためにも「○○社の○○記者との会食を通じて、我が社のあの分野の記事掲載に繋げたい」などと、具体的に「目的」を伝えましょう。また、「○○新聞のあのコーナーに載せるために動いています」などと言うのもアリです。

そして、実際に「会食が記事掲載に繋がった実績」があればそれも知らせておきましょう。説得力が格段に上がります。

そもそも「広報が会食費用を出す」などという決まりはありませんよね。

「でも出さないと……」という考えを持ってしまっている方に伝えたいことがいくつかあります。

新聞社により違いますが、「贔屓してしまう可能性があるから」という理由で企業接待を受けることをNGとしているメディアが少なくありません。
そのため、奢ろうとすると断固拒否される場合があります。そういったメディアでも割り勘であればまず大丈夫です。

逆に「業界の内外の色々なネタをくれる敏腕広報」だった場合、メディア側が頼ってきて奢ろうとしてくるケースが、ごく稀にあります。
それについても「フェアでいるため」に断ったほうが良いでしょう。

「そんな綺麗事を言っても、現実的にはメディアの立場が上だよ」と言われると、私もそれを強く否定することはできません。
ただ、「対等な立場でいよう」という意識は必要です。
そうでなければ、メディアに良いように利用されてしまうだけです。
ですから、会食費用は割り勘にする事を推奨します。

一番楽なのは「会費制」にしてしまうことです。「メディア関係者と広報担当が数名ずつ参加して、それぞれが同じ額を出す」という事ですね。

「広報が何人か来る!?これはチャンスだ!」という気持ちで出席する記者も増えます。
また、たくさん人が来ることで「勉強」「仕事」の雰囲気が強くなるため、「飲んで食べるだけ」で終わることがなくなります。

こういった「会」を、多い場合は週に2～3回開催している記者もいるそうです。

「本当は経費で落ちそうなのに」「なんでこのお金を私が出すんだろう」などという気持ちが、仕事へのモチベーションを下げる恐れがあります。
また、「どうせ自腹になるんだから、（仕事と関係なく）できるだけ楽しもう」という考えに陥る可能性も。

そのため、長い目で見れば「仕事のためのお金は経費」という風に徹底したほうが自社のためになります。ですから、まずは広報担当から「社長!これはぜひ経費に!」と動き出しましょう。

そうすることで、他の社員が動きやすくなって→広報担当の株が上がり→自社社員への取材などがしやすくなる、という流れができる可能性がありますよね。