中小企業が生き残る「サバイバル術」3つのポイント
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2023.02.27

中小企業が生き残る「サバイバル術」3つのポイント

先日年号が発表され、いよいよ来月から令和時代が幕開けとなります。

司馬遼太郎の「坂の上の雲」に「明治は遠くなりにけり」と出てきますが、
もうそろそろ本当に「昭和も遠くなりにけり」になりますね。
昭和時代の多くの人にとっても急に時代が過ぎていくように感じているのではないかと思います。

ところで明治の時代も明治維新を期に高度経済成長が続いたわけですが、
昭和も同じように太平洋戦争が終わり、一直線に坂の上を目指して登ってきた時代でありました。

 

ただ、バブルを期に「坂の上」に登ってしまい、平成時代は、ゆるゆると坂を降りて来て、
令和時代は、経済規模の面では残念ながら、更に下っていく事が予想されており、
発想を大きく変える必要に迫られています。

ここでPR広報目線を含めて、中小企業が生き残っていくポイントを3つほど。

①売上至上主義からの脱却

現在の経営者の多くは昭和時代の人間ですが、昭和時代は上り坂の時代でした。
人口も市場も売上規模も長期トレンドで見ればずっと上がっていた訳で、
人口が減っていく環境においては全く発想を変える必要があります。

大きい事は良いことだという、売上至上主義の「売上脳」から脱却し、
量より質、何を残して何を捨てるか、足し算より引き算で経営するという発想が必要で、
利益額や利益率を重視する事がより大事になってきます。

 

②自社の強み弱みの徹底的な把握と絞り込み

「自社の強み弱みを把握」はよく聞く言葉ではありますが、
事業や顧客を絞り込めていないということはすなわち自社の特徴や強み弱みが把握しきれていない証拠。
自社の強みが把握できていれば何を残して何を捨てるかが自ずと見えてきます。

話は変わりますが、パブリシティ活動は広告宣伝活動と違い、取り上げるか否か、どういう切り口にするかを、
市場や読者を見ているメディア編集者が決定権が持っており、彼らに受け入れられなければ世に出て行かない為、
活動を通じて自社の強みをより意識する事になりますね。

 

③選択と集中で絞り込んでも進化し続ける

一度絞り込みに成功したとしても気を抜いてしまうと思わぬ落とし穴が待っている場合もあります。
新しい市場を創造すると、それを見た後発の競合が参入してくるのは自明の理ですが、
絞った後だけに進化を怠ると一気に追い抜かれるリスクもあります。

中小企業ではありませんが、最近もジャパンディスプレイ(JDI)が外資の傘下に、
という残念なニュースが流れてきました。

つい10数年前には液晶分野で世界で圧倒的なシェアを誇った日本勢ですが、
今では各社の液晶部門を統合したJDIがリストラにリストラを重ね、
ついには外資の傘下になってしまいました。
これも、その時点その時点での自身の強みを見極めて絞り込み、
スピーディーに展開できなかった成れの果てですね。

令和時代は規模では昭和や平成より小さくなるかもしれませんが、
量より質、売上より利益、形より中身、
「令和」の意味のごとく、
「人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つ・希望に満ち溢れた新しい時代を切り開いていく」
な時代になっていくと良いですね。


執筆者・監修者
上岡正明
経済記者・経済コメンテーター
戦略PRプランナー・著書26冊累計105万部のビジネス作家
登録者25万人のYoutuber
上岡正明

MBA(多摩大学院経営情報学修了)
テレビコメンテーター
多摩大学客員講師(18,19)
帝塚山大学客員講師(19)
登録者24万人のビジネス系YouTube

「スーパーJチャンネル」「めざましテレビ」「王様のブランチ」「クイズミリオネア」等の元放送作家。日本を代表するPR戦略の専門家で、企業広報のスペシャリスト。未上場から上場企業まで戦略PRを手掛けたクライアントは300社以上。

広報ブランディング、新規事業構築、外資系企業の国内イベント、海外プロモーション支援のコンサルティング会社代表。現在まで約20年間、実業家として会社を経営。これまでに三井物産、SONY、三菱鉛筆、日本瓦斯など200社以上の広報支援、スウェーデン大使館やドバイ政府観光局などの国際観光誘致イベントなどを行う。

代表的なコンサルティング案件としては、日本中の女性たちの心を動かした「表参道のパンケーキブーム」、1年で200万台以上を売り上げた「ふとん専用掃除機レイコップ」、世界が注目する食イベント「肉フェス」、1カ月で6000万人(日本の約半分)にバズらせた「ジャポニカ学習帳“昆虫の表紙が変わった?”」がある。

経営と並行してMBA(情報工学博士前期課程)取得。東京都中小企業振興公社講師。成蹊大学、多摩大学、帝塚山大学の客員講師。東洋経済新報社、ダイヤモンド社、朝日新聞出版社、PHP出版、総合法令出版社、アスコム社、大和出版、すばる舎、宝島社から累計21冊80万部の著書を上梓。

日本神経心理学会、日本行動心理学学会、行動経済学学会、一般社団法人日本行動分析学会、日本社会心理学会、一般社団法人日本小児心身医学会、認知神経科学会の各学会員。

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