「広報PR会社への依頼料金」を下げるための4つの極意｜工夫して節約しましょう!

PRを法人様が行うさいに、PR会社のリサーチをかけ、選定する際に気になるのが、PR会社の料金体系。
今回の記事では、PR会社の料金体系やその依頼料金を下げる極意について触れていきたいと思います。

まさに禁断の領域、その内容はここだけのオフレコでお願いしますね。

「広報PR会社との契約料金」の相場は月々60～100万円程度です。そして基本的に年間契約をしますから、年間で1000万円前後かかってもおかしくありません。

ただ、もともとの値段が高いからこそ値切りの余地も大きいわけです。ここでは、広報PR会社の利用料金を下げるための方法を4つ紹介します。

＊記事を書いた人：「めざましテレビ」「王様のブランチ」元放送作家

広報PR会社への依頼料金を下げるための4つの極意

1.「月次報告書」などの書類は不要と伝える

中堅～大手の広報PR会社を利用すると、毎月「月次報告書」が送られてくる場合が多いです。簡易的なものではなく、かなり立派なものが作られる可能性が高いです。当然、この月次報告書を作成するのは簡単ではありません。中には担当者が2日以上かけて作っている広報PR会社もあるくらいです。

そのため「月次報告書は不要ですので、値下げしてもらえないでしょうか?」とリクエストすれば、あっさり承諾してもらえるかもしれません。ただ、あまり大きな声では言えませんが、「月次報告書を上司に見せれば、ちゃんと仕事をしたことになる」という企業もあるでしょう。そういった場合は、無理をせず月次報告書をもらってもいいと思います。大人の世界にはそういうこともあるはずです。

2.担当スタッフを少なくしてもらう

特に大手の広報PR会社に依頼した場合は、10人近くのチームが組まれてもおかしくありません。そのため、人件費などの影響で契約金額が高くなってしまうのですね。確かに「依頼する側も大手企業」というのであれば、それくらいの人員が必要になることもあるかもしれません（それでも10人は多いですが）。

ですがベンチャー・中小企業の場合は、「広報PR会社側の担当スタッフ」は2人（メイン1人＋アシスタント1人）もいれば十分です。現実として頻繁にメディア露出をしている企業であっても、それくらいで成立しています。

3.最初から「1社指名」にする

多くの企業がPR会社を決めるにあたって、いくつかのPR会社を見繕う

・オリエンテーションをする

・各社に提案書を出してもらう（プレゼンテーションなども）

・提案書を比較して一社に決める

ということをしています。つまり、「相見積もり」ですね。ただ、言うまでもありませんが、PR会社はそのために一定以上の労力をかけています。そのため契約料金も自然と高くなります。ですから相見積もりはせずに、最初から1社に決めて「コンペは不要ですので、安くしてもらえませんか?」と聞いてみましょう。

「その1社に決めるのが難しいのでは?」と感じるかもしれませんが、本格的な提案書などもらわなくても、ウェブサイトを見たり電話で質問をしたりすれば、「自社に合う広報PR会社かどうか」くらいは分かるはずなのでご安心を。

4.別会社の広報担当（依頼者）を紹介する

広報業界も「横の繋がり」を作る時代ですから、「別会社の広報PR」の知り合いがいてもおかしくないはずです。「PR会社にリテーナー型で契約し、今後もその会社を利用したいと思った段階」で、その知り合いの広報PRや社長を紹介してみましょう。

その紹介が契約につながったら、すかさず「紹介のおかげで契約が増えたのだから値下げしてもらえませんか?」などと言ってみるわけですね。

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これらのテクニックで「値下げ」ではなく「短期契約」をしてもらう手もある

どれほど信頼できそうなPR会社であっても、結局のところ「実際に仕事をさせないと分からない」というのが広報活動の難しいところです。そのため冒頭で「基本は年間契約」とお伝えしましたが、それよりも短期の契約をしてもらえるのであればそれに越したことはありません。

「気に入らないな」と思ったらすぐに別のPR会社に変えましょう、ということですね。ですから、先ほど紹介したテクニックを使いつつ「値下げ」ではなく、「短期契約」の交渉をしてみるのもおすすめです。

うまくいけば3～6か月程度で契約してもらえる可能性があります。特に「コンペ不要」という事には、「実力はよく分かりませんが、契約をしてあげます」というニュアンスも含まれていますから、短期契約に持ち込みやすいと言えます。もちろん「値下げ＆短期契約」を両方勝ち取れる場合もあるので、失礼のない範囲で交渉してみましょう。