自社の「顧客の気持ち」を理解したPR
コラム
経営戦略×PR
2017.12.21

自社の「顧客の気持ち」を理解したPR

12月ももう終わりますね。今年1年を清算して、身の回りの要らないものを少しずつ処分していこうと思っています。

皆さんは、不要になった物や手放したい物、どうしていますか?
最近ではCtoCのフリマサイト「メルカリ」や、ネットで簡単に査定買取してくれるサービスも人気ですよね。
査定買取サービスでは、ブランド品や貴金属、洋服、家具など何でも簡単に売ることができ、査定費用や送料も無料で利用者は送られてきた箱に売りたいものを入れて送るだけ!
売るものによってサイトを使い分けたり、より高く売れた実績のあるサイトを口コミで探したりする人も多いようです。

ここで質問です。
ネット買取業界で「儲かっているな~」と一目置かれる会社の年商って、いくらくらいだと思いますか??


実は、年商500万円~1,000万円程で「成功者」と言われる業界なんです。
それだけ競合が多く、他社との差別化をしっかりしないと、たちまち淘汰される厳しい業界です。

その厳しい業界で、倒産寸前のどん底から短期間で成功者へと駆け上がったお店A(仮名)があります。
Aは年商200万円で生活費もままならない状況でした。
それがたった数か月で売り上げが劇的に伸びます。

一体何をしたのか。

それは、たった3つのことでした。(しかもお金のかからない!)

まず、自社の顧客はどんな人で、何を求めているか、ライフスタイルや感情が見えてくるまで徹底的に考え抜きました。
今まで自社を利用してくれた人の特長も考えながら、ターゲットを明確にします。

次に、競合店のWebサイトを毎日チェックし、競合の強みを理解します。
「競合はやっていないけど、顧客は求めていて、自社が提供できること」は何か、自社の強みを顧客目線で分析。

そして、洗い出した自社の強みをWebサイトで顧客に分かりやすく打ち出します。
いままでは競合を意識し「高額買取」を全面にしたサイト構成でしたが、自社の顧客に刺さるであろう内容や表現に変更。
すると問い合わせが殺到し、A店は広告などのお金をかけずにたちまち繁盛店に。
しかも想定した通りの顧客が来店してくれました。

ビジネスがうまくいっていないときは特に「売れない」ことに囚われ、自分達が言いたいこと、伝えたいことを押しつけがちです。

そういうときこそ一旦立ち止まり、自分達の商品を買ってくれる・買ってほしい「顧客の気持ち、考え方、環境」などについて徹底して考えてみて、自社が顧客に提供できる強みを改めて見直してみるのもいいかもしれません。

「伝える広報」ではなく、「伝わる広報」に。
いかに顧客の気持ちを動かして、購買してもらうか。が大事ではないでしょうか。

皆さんもぜひ今一度振り返り、考えてみてもらえればと思います。


執筆者・監修者
上岡正明
経済記者・経済コメンテーター
戦略PRプランナー・著書26冊累計105万部のビジネス作家
登録者25万人のYoutuber
上岡正明

MBA(多摩大学院経営情報学修了)
テレビコメンテーター
多摩大学客員講師(18,19)
帝塚山大学客員講師(19)
登録者24万人のビジネス系YouTube

「スーパーJチャンネル」「めざましテレビ」「王様のブランチ」「クイズミリオネア」等の元放送作家。日本を代表するPR戦略の専門家で、企業広報のスペシャリスト。未上場から上場企業まで戦略PRを手掛けたクライアントは300社以上。

広報ブランディング、新規事業構築、外資系企業の国内イベント、海外プロモーション支援のコンサルティング会社代表。現在まで約20年間、実業家として会社を経営。これまでに三井物産、SONY、三菱鉛筆、日本瓦斯など200社以上の広報支援、スウェーデン大使館やドバイ政府観光局などの国際観光誘致イベントなどを行う。

代表的なコンサルティング案件としては、日本中の女性たちの心を動かした「表参道のパンケーキブーム」、1年で200万台以上を売り上げた「ふとん専用掃除機レイコップ」、世界が注目する食イベント「肉フェス」、1カ月で6000万人(日本の約半分)にバズらせた「ジャポニカ学習帳“昆虫の表紙が変わった?”」がある。

経営と並行してMBA(情報工学博士前期課程)取得。東京都中小企業振興公社講師。成蹊大学、多摩大学、帝塚山大学の客員講師。東洋経済新報社、ダイヤモンド社、朝日新聞出版社、PHP出版、総合法令出版社、アスコム社、大和出版、すばる舎、宝島社から累計21冊80万部の著書を上梓。

日本神経心理学会、日本行動心理学学会、行動経済学学会、一般社団法人日本行動分析学会、日本社会心理学会、一般社団法人日本小児心身医学会、認知神経科学会の各学会員。

日経ヴェリタス・東洋経済オンライン・ダイヤモンドオンライン・プレジデントの4大経済メディアで専門家として記事連載もおこなっております。お読みになりたい方はこちらからご覧下さい。

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