「気合い」だけではどうにもならない|兼任広報担当者の立ち振る舞い方
コラム
女性視点×PR
2023.02.27

「気合い」だけではどうにもならない|兼任広報担当者の立ち振る舞い方

「広報専任」ではなく、他の業務の兼任している人が少なくありません。
特に目立つのは「広報+人事」「広報+秘書」「広報+営業」などです。

色々な仕事を両立するにはどうすればいいのでしょうか

 

まずは兼任することのメリットを理解する事例3つ

すぐ思いつくのは、
・兼任のせいで時間がない
・どうしても広報の仕事がおろそかになる

などだと思います。誤解を恐れず言えば、人事・秘書・営業などと違って、広報の仕事は「しなければしないで何とかなる」ものですから仕方ありません。ですが、実は兼任することで楽になる部分もあります。

3つの例を見ていきましょう。

○1:広報+秘書

広報は社長の話を聞きたい。秘書は社長をおいそれと表に出したくない。

という気持ちがあるので、両者は対立しがちです。
ですが、兼任してしまえば争いようがありません。この部分の「労力」「時間」「精神力」の負担が減るのは相当大きいはずです。

○2:広報+人事

「『採用活動』のための『広報活動』」、つまり「採用広報」が非常にやりやすくなります。
特にベンチャー企業の場合は、「まずは人材集めが第一」というケースもあるでしょうから、むしろ「広報人事」という役職を作るべきだと感じます。

○3:営業+人事

専任広報が現場の情報を拾おうと思ったら、営業職の人にアプローチするのが一番です。
しかし快く協力してくれるとは限りませんし、時間もかかります。ですが、これも兼任していれば非常にスムーズに事が進みます。

以上のように、兼任広報がいると作業の効率が上がるかもしれません。
ある程度の規模の企業なのであれば、「広報人事」「広報営業」「広報秘書」という役職をあえて作ってみるのも良いでしょう。

*参考リンク:どんなときも絶対必要なプレスリリースの戦略と知識

 

あとは現実を見て作業の「切り捨て」を!

しかし現実的に考えれば、兼任する人が「それぞれの仕事を兼業の人レベルでこなす」ということはできませんよね。

だからこそ、ある程度削っていく必要があります。
削るための手順を見ていきましょう。

○1:「目標」を改めて見直す

営業、人事、秘書、広報などなど、受け持っている仕事の「目標」をもう一度ハッキリさせます。やみくもにアレもコレもと仕事をしても意味がありません。

○2:作業を「順位付け」する

各作業を「目標への貢献度が高い順」に順位付けしていきます。

○3:順位が低いものから切り捨てていく

そして順位が下の作業から切り捨てていきます。

これで、兼任広報の仕事量は適切なものになるでしょう。
と言いたいところですが……。

 

「目標への貢献度が低い」のに切り捨てられない仕事がある。どうする?

上記の1~3の手順を踏んでみて分かるのが、「切り捨てたいのに、そういうわけにもいかない仕事」が少なくないという事です。
「そんなものはなかったけど?」というのであれば、相当恵まれています。

しかしとにかく不要であることは確かですから、上司や社長などに直談判して、「仕事を他部署に回す」か、「その仕事自体を消滅させる」かしてもらいましょう。特に「伝統だから」という理由で存在する仕事は消しても良いかもしれません。

上司や社長さんはすぐには納得しないかもしれません。ですが、その場合は、「広報の仕事にさける時間が週10時間しかなく、この作業はやり切れません」と、具体的な時間を出すと話が通る可能性が高いです。

場合によっては、「週の仕事時間の詳細な内訳」を見せるのも良いでしょう。
また、「これらの作業は目標に直結しますが、この作業は目標とは無関係です」などと、具体的な図式で示すのもおすすめです。

特に「消滅させるべき仕事」に関しては、「消滅させるべき理由」と「消滅させることで、時間を割くことができて、このようなメリットが増える」などと生産時間とリストを交えて言えば、納得してもらいやすいはずです。


執筆者・監修者
上岡正明
テレビコメンテーター・経済記者
戦略PRプランナー・著書26冊累計105万部のビジネス作家
登録者25万人のYoutuber
上岡正明

MBA(多摩大学院経営情報学修了)
テレビコメンテーター
多摩大学客員講師(18,19)
帝塚山大学客員講師(19)
登録者24万人のビジネス系YouTube

「スーパーJチャンネル」「めざましテレビ」「王様のブランチ」「クイズミリオネア」等の元放送作家。日本を代表するPR戦略の専門家で、企業広報のスペシャリスト。未上場から上場企業まで戦略PRを手掛けたクライアントは300社以上。

広報ブランディング、新規事業構築、外資系企業の国内イベント、海外プロモーション支援のコンサルティング会社代表。現在まで約20年間、実業家として会社を経営。これまでに三井物産、SONY、三菱鉛筆、日本瓦斯など200社以上の広報支援、スウェーデン大使館やドバイ政府観光局などの国際観光誘致イベントなどを行う。

代表的なコンサルティング案件としては、日本中の女性たちの心を動かした「表参道のパンケーキブーム」、1年で200万台以上を売り上げた「ふとん専用掃除機レイコップ」、世界が注目する食イベント「肉フェス」、1カ月で6000万人(日本の約半分)にバズらせた「ジャポニカ学習帳“昆虫の表紙が変わった?”」がある。

経営と並行してMBA(情報工学博士前期課程)取得。東京都中小企業振興公社講師。成蹊大学、多摩大学、帝塚山大学の客員講師。東洋経済新報社、ダイヤモンド社、朝日新聞出版社、PHP出版、総合法令出版社、アスコム社、大和出版、すばる舎、宝島社から累計21冊80万部の著書を上梓。

日本神経心理学会、日本行動心理学学会、行動経済学学会、一般社団法人日本行動分析学会、日本社会心理学会、一般社団法人日本小児心身医学会、認知神経科学会の各学会員。

日経ヴェリタス・東洋経済オンライン・ダイヤモンドオンライン・プレジデントの4大経済メディアで専門家として記事連載もおこなっております。お読みになりたい方はこちらからご覧下さい。

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