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この記事では広報・PR担当者の皆さんに向けて、信頼される企業公式ウェブサイトを作るためのポイントなどに関して解説します。
特に「惰性でサイト運営をしてしまっている」という方や、「公式にもかかわらず検索順位が低くて困っている」という広報・PR担当者におすすめの内容となっています。
本記事では、企業公式ウェブサイトが信頼されるものであるべき理由、そして信頼されるためのポイントなどについてお話ししますので、ぜひ参考にしてください。
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企業公式ウェブサイトが信頼されるものであるべき広報・PR上の3つの理由
それでは広報・PR担当者の皆さんに向けて、企業公式ウェブサイトが信頼されるものであるべき理由をいくつか挙げていきます。「それは信頼される方がいいに決まっている」と感じるでしょうが、その具体的な理由まで知っておくと広報・PR活動も変わってくるかもしれません。
理由①：企業公式ウェブサイトが信頼されないと「他」にアクセスを取られる
まず企業公式ウェブサイトが最も信頼される場所であって、最もアクセスが集まるべきですよね。逆に信頼されないと「わかりにくいから他で情報収集をしよう」と考えて、個人ブログ、個人のSNS、まとめサイト等にアクセスを取られてしまう恐れがあります。
また、Googleのアルゴリズムが「このサイトは信頼できない」、もしくは「他のサイトの方が信頼できる」と判断すれば、企業公式ウェブサイトといえども検索順位で1位を逃すことも（5位以下などとなってもおかしくありません）。
つまり「企業公式ウェブサイトさえ作れば、公式なのだからアクセスしてもらえる」と考えるのは現代のインターネット検索環境では甘いということです。
理由②：AIに推薦されにくくなる可能性も
よくGoogle検索をする方ならご存じだと思いますが、近年では個別のサイトにアクセスするまでもなく「AIによる概要」などの表示で情報が示され、それだけで満足するユーザーが多くなっているようです（ゼロクリック検索などと言います）。
しかしAIによる概要で満足しなければ、その人は個別のサイトにアクセスします。その際、「AIがおすすめするサイト」にアクセスする人も多いですが、AIにおすすめされるためには「ユーザーに信頼されるサイト」になる必要があるとされています。
「ユーザーに信頼されるサイト」は「AIにおすすめされるサイト」になりやすいですが（その逆もいえます）、「AI時代には以前よりもさらにサイトとしての信頼が大事」という認識は必要でしょう。
理由③：「信頼されないサイト」はあらゆるステークホルダーが離れていく理由になり得る
「サイトへのアクセス」の話は置いておいても、「信頼されにくいサイト」はそれだけでもあらゆるステークホルダーが離れていく理由になり得ます。
商品・サービスを購入するつもりでアクセスしたユーザーでさえ、「こんなサイトを運営している企業のものを買うのは心配」と離れていく可能性がありますし、そもそも検索順位で他サイトに負けて「購入サイトがないのか」と勘違いされて購入機会を逃すことも考えられますよね。
取材まで検討していたメディア関係者も企業公式ウェブサイトを見て不信感を抱けば「やめておく」という判断になり得ますし（他にも取材対象候補は山ほどあるはず）、投資家にも「今はよくても将来が不安」と考えて敬遠する恐れが。
さらにいえば採用広報（就職活動者向けの広報・PR活動）に力を入れている場合でも、やはり企業公式ウェブサイトが信頼できなければ離れていくかもしれません。
✅企業公式ウェブサイトの存在だけで強い信頼は得られなくても「信頼を失う」を防ぐ意味はある
企業公式ウェブサイトの存在だけで強い信頼を得られるとは限りませんが、それでも高品質なサイトであれば「信頼を失う」を防ぐ意味はあるので、やはり力を入れて立ち上げ・運営をするべきといえます。
信頼される企業公式ウェブサイトにするための広報ポイント
続いては信頼される企業公式ウェブサイトを作るための広報・PR上のポイントをいくつか挙げていきますので、ぜひ参考にしてください。
これらのポイントを意識することでアクセスするユーザーに信頼されやすくなりますし、Googleのアルゴリズムからの評価も高くなる傾向にあります。
ポイント①：「経験」を載せる
企業公式ウェブサイトには「経験」を多く載せることで信頼されやすくなります。具体的には主に以下の通り。
- 商品やサービスなどのユーザー体験談、口コミ・レビュー
- 商品やサービスなどの開発体験談
- 企業側のユーザー対応体験談
こういったリアルな体験を「記事」などのコンテンツにすることで、無機質ではなくイキイキしたサイトになり信頼されるだけでなく、読み応えのあるものになりやすくなります。すると「サイト滞在時間」も長くなって、さらにGoogleからの評価が高くなる可能性も。
ポイント②：「専門性」を示す
自社や商品・サービスが属するジャンルにおける専門性を示す、つまりそのジャンルの知識やスキルを示すことでユーザーに信頼されやすくなるものです。具体的には主に以下の通り。
- 専門家が記事を執筆する（もしくは監修を受ける）
- 詳しく知識や技術を解説する記事を作る
- 通常の記事内でも解説するべき部分があれば手を抜かずに解説を入れる
- 業界や市場を分析したレポートやアンケート調査結果を載せる
日常会話でも、普通の人よりも専門性のある人の話の方が信頼できるものですが、企業公式ウェブサイトにおいても同じことがいえます。
なお一番上の「専門家」ですが、あえて特別な人を外部から招く必要はなく、例えば自社の関連部署責任者に記事を執筆させて肩書きと共に「署名」させるだけでもいいです。また、広報・PR担当者などが執筆した上で、関係部署の責任者に内容を精査させてそれを「監修」とする方法もあります。
✅「専門性」を示すにあたっての注意点もある
ただし専門性を示すにあたっての注意点もあります。まず「専門性のある人しかアクセスしないはず」などの特殊なターゲティングの場合を除けば、一般ユーザーも多くアクセスするはずなので専門性の高いコンテンツだけでなく、知識がなくても読める・理解できる記事なども多めに用意するのがおすすめ。
また、記事内で専門用語を使っても構いませんが、基本的には「専門性のある人が読む前提の記事」だけにしておきましょう。主に専門性のない人が読む記事なら、専門用語を簡単な言葉に置き換えたり、誰でも理解できる注釈を付けたりするといいでしょう。
ポイント③：「権威性」を示す
例えば、なんらかの受賞歴、各種認証、メディア掲載歴、専門家からの推薦コメントや監修、有名人からのコメントなどによって「権威性」を示すのも、信頼を高めるためには効果的です。言い換えると「これはすごい」とほぼ無条件に思ってもらえる要素を含めるのですね。
✅ただし注意点もある
ただ、稀にある「エントリー料を支払えばほぼもらえる認証」などを強くアピールしていると、一般ユーザーにはすごいと思ってもらえても、メディア関係者や（未来の）取引相手などには「他に誇れることがない」と判断される恐れがあるので気を付けてください。
また、芸能人などのコメントを掲載するのもいいですが、単に認知度の高い人に依頼するだけでは「イメージ」は良くなっても、権威性は強まらない可能性が高いので注意が必要です。
イメージを良くしつつ権威性も高めたいなら、例えばいわゆる「家電芸人」に分類される人など、「専門性もある芸能人」などを探すといいでしょう。
ポイント④：「独自性」を持たせる
企業公式ウェブサイトに独自性のあるコンテンツを載せるのも重要です。特に競合他社が多い場合は似たような記事などになりがちですが、以下を意識すればオリジナリティが出やすくなります。
- ポイント1で挙げたような各種の「経験」を載せる
- 常識にとらわれすぎず「独自の見解」を堂々と示す
- 競合サイトが手を付けていない部分を深堀りする
「経験」は唯一無二のものになりやすいので独自性を持たせる効果も期待できます。また、例えば「ダイエットには運動が大事」というのはほぼ常識ですが、それに固執せず「運動の重要性は低い」といえるならそれを載せるのもいいでしょう（明確な根拠は必要ですが）。
また、一例として記事作成をする場合に関連キーワードで競合サイトをチェックし、あまり手を付けていない要素や、少ししか触れていない要素があれば、それを深堀りすれば独自性が生まれるかもしれません。
✅「常識」や「なんとなくの感覚」に振り回されるとコンテンツがつまらなくなる
上で触れたように「常識」や「なんとなくの感覚」に振り回されると、想像以上にコンテンツの魅力を損ねるので気を付けてください。
例えば「若者はスマートフォンが好き」は常識に思えますし、もはや「なんとなく」を超えて無意識にそのような記述をしたくなるかもしれませんが、「本当にそうなのか」と疑う視点も持つ。
調べた上で本当に若者はスマートフォンが好きなら、一例として「20代の○％が1日5時間以上スマートフォンを操作する」などのデータとともに書き進めと記事が面白くなりやすいです（それほど好きでないというデータが出た場合はそれを示す）。
ポイント⑤：「企業として当然の要素」で信頼性を示す
また、明確な企業情報、プライバシーポリシー、利用規約など「企業として当然の要素」をきちんと記載するのも信頼性を示す上で大事です。これらが未記載でも気にしない人もいますが、特に高額商品・サービスの場合は記載忘れるだけでも離脱される恐れがあるので気を付けてください。
さらに強固なセキュリティ対策があることも忘れずに示します。これに関しても一般ユーザーはほぼわからないでしょうが、中には逐一チェックする人も。
こういった各種記載は競合他社などからコピーアンドペーストしたくなるでしょうし、実際にまずはコピーしてきても構いませんが、きちんと自社流に修正した上で公開しましょう。万が一「他サイトから持ってきているだけ」とバレれば、それだけで信頼を大きく損ないますよね。
✅企業名などの表記方法を統一する
「企業情報」には企業名などを記載すると思いますが、（企業公式ウェブサイト外を含め）どこに書く場合でもスペースの都合などがない限りは表記方法を統一することをおすすめします。
Googleマップなどに記載する際にも統一されている方がSEO的に有利とされていますし、他サイトや一般ユーザーの口コミなどで言及される場合も同じ表記がされていると「注目されている」、「信頼されている」などとGoogleが判断し、有利になる可能性が高いと言われています。
まとめ
このインターネット時代において企業公式ウェブサイトが信頼されるものであることは非常に重要ですので、広報・PR部署は「経験」「専門性」「権威性」「独自性」などを大切にしながらコンテンツを増やすなどすることをおすすめします。
ただ、専門性を追求するあまり一般ユーザーから敬遠されやすいサイトになってしまう可能性もあるので、「一般的」と「専門的」のバランスを見ながら記事などを追加していくことも重要といえます。
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