企業のブランドイメージを固めるための広報担当者のPR上の仕事４選

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この記事では広報・PR担当者の皆さんに向けて、企業のブランドイメージを固めるためのポイントなどに関して解説していきます。

特に「なんとなく自社に対するイメージはあるものの固まってはおらず、固めるための努力もあまりできていない」という方や、「各種の広報・PR施策を支えるような土台の存在を感じられない」とお悩みの方におすすめの内容となっています。

本記事では、企業のブランドイメージを固めるためのポイントや注意点などについてお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。

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ブランドイメージを固めるための広報のポイント4選

それでは広報・PR担当者の皆さんに向けて、ブランドイメージを固めるためのポイントをいくつか挙げていきます。

ポイント①：企業が目指す「パーソナリティ」を決める

まずはブランドイメージを固める上での基本となる、企業として目指す「パーソナリティ」を決めましょう。のパーソナリティとは、「信頼できる」、「親しみやすい」、「プロフェッショナルな」、「楽しい」、「明るい」など。

例えば実際の人間に対しても「あの人は明るい（楽しい、頼りになる……）」などのイメージをなんとなくでも持つものですよね。同じように自社についても「どのようなイメージを持たれたいか」を決めるのです。

ポイント②：「誰の」「何を」「どう解決する」企業になるかを決める（改めて明確にする）

続いて「誰の（Who）」「何を（What）」「どのように解決する（How）」企業になるのかを決めましょう。もしくはすでに企業として「誰かの何かを、なんらかの方法で解決」しているはずなので、それを改めて言語化します。

「誰の」とはつまりメインターゲットのことですので、再度設定し直すか、既存のメインターゲットを明確に言葉にします。そして「何を」は例えば「ダイエットの悩みを」など。さらに「どう解決する」は、「ダイエット器具で楽しく解決する」などですね。

ここではごく簡単に説明していますが、実際には上層部や社長などとも話を詰めつつ、丁寧に設定するのが重要です。

✅長文で詳細に詰めてもOK。ただし100～200字ほどでもまとめたい

このポイントはブランドイメージを固めるために欠かせないことなので、長文で詳細に詰めても構いません。ただ、それを要約した形で100～200字ほどでもまとめることをおすすめします。

それくらいの長さの方が「共通認識」として社内に広まりやすいからです。長文バージョンは広報・PR部署やマーケティング部署などがきちんと知っておくだけでも十分かもしれません。

ポイント③：視覚的要素についてのルールを設定する

ブランドイメージは言語的要素だけで固められるものではありません。むしろ「非言語的要素」の方が比重としては大きくなるくらいかもしれません。さて、ここで決めるべき視覚的要素は主に以下の通りです。

✅要素①：ロゴ関連

企業ロゴやブランドロゴに関するルールを明確にしましょう。例えば、ロゴの表示方法（ぼやけさせず一定以上の鮮明度にするなど）、最小表示サイズ、周囲の余白などです。

もちろんロゴを1回見たくらいで強いイメージは抱かないものですが、繰り返し見れば徐々に植え付けられていきます。また、たとえ「1回見た」だけでも「1000人が1回見た」なら影響はある程度大きくなるかもしれません。

よってロゴ関連のルール設定をしないのはNGであり、禁止事項なども決めるべきです。わかりやすいところでいえば「ロゴを無断加工しての使用をしない」など（他企業のルールも参考にしつつさらに詰めましょう）。

✅要素②：カラーリング関連

ブランドを象徴するメインカラー、サブのカラー、アクセントで使うカラーなどを決めましょう。やはり同じ色を使い続けることで「この色ならこの企業」などのイメージが固まっていくものです。色ごとに「持たれやすいイメージ」があるので調べながら定めましょう。

また、単に色の設定をするだけでなく、できればカラーごとの意味合いや、主な使用シーンなども決めておくとブレにくくなります。

✅要素③：文字のフォント（書体）

ブランドイメージに合う文字フォント（書体）も決めましょう。ただ、特別な狙いがなければ「明朝体」や「ゴシック体」などオーソドックスなものでいいでしょう。

ちなみに有料フォントを使う方法もありますが、その場合は使用上のルールをしっかりとチェックしてください。

✅要素④：写真や動画のトーン＆マナーなどのルール

写真や動画のトーン＆マナーなどのルールも決めましょう。例えば「基本的に明るい雰囲気で」、「基本的に落ち着いた雰囲気で」など。さらに基本の構図、NG被写体なども設定しておくといいかもしれません。

幅が広すぎて厳密に定めるのは難しいでしょうが、全社員が「おおよそこの方向性」という共通認識を持っていることには大きな意味があります。また、そういった共通認識があれば、迷った場合に複数社員で相談することで良い結論を導き出せることでしょう。

ポイント④：言語的要素についてのルールを設定する

視覚的要素も重要ですが、言語的要素のルールについての設定もしましょう。具体的な要素は主に以下の通りです。

✅要素①：テキスト上の口調

ユーザーに対してどのような口調で話しかける・呼びかけるのか。例えば、「丁寧」、「フレンドリー」、「基本は丁寧で語尾だけ稀に砕ける」など。

すでに少し触れていますが自社のブランドイメージを「1人の人間」に当てはめて、「その人ならどのように話すか」を考えると自然にテキスト上の口調などを決めやすくなります。

✅要素②：NGワードと頻出させる独自ワード

まずマイナスイメージにつながるようなNGワードをリストアップし、それを自社で共有してどのようなシチュエーションでも使わないようにしましょう。テキスト上はもちろん、接客時や営業担当のリアル会話時などでも原則として使用を禁止とします。

ただ、例えば「『切る』は縁起が悪いので禁止」など不毛なものではなく、「『絶対』はかえって信頼を損ねるので禁止」など意味のあるものにしましょう。

また、逆に頻出させる独自ワードも明確にしましょう。例えばブランド名があるなら自然に使える場面では積極的に使う、略称にせずにできる限り正式名称を出すなどですね。

✅要素③：ユーザー対応時の態度を明文化する

電話対応、メール対応、実店舗での接客など、ユーザー対応時の言葉遣い、態度、ジェスチャーなどの基本ルールを決めましょう（非言語的要素も含まれますが）。

ただ、これも例えばお辞儀の角度を厳密にしすぎるなど不毛なルールは作らず、意味のあるものにしましょう。そうでないと現場が疲弊します。

広報・PR担当者が知るべきブランドイメージ構築の3つの注意点

続いては広報・PR担当者の皆さんに向けて、ブランドイメージを固めていくにあたっての主な注意点を挙げていきます。

注意点①：必要に応じて現場とも相談しながら決めていく

すでに少し触れていますが、ブランドイメージを（固めるための要素）は必要に応じて現場とも相談しながら決めていきましょう。そもそも企業は広報・PR部署だけのものではないので、「ブランドイメージを固めるための主導をするだけ」くらいの意識でいいかもしれません。

特に接客時の態度などについては、現場を知らずに口を挟んでも実態と大きく乖離したり、「よく知らないくせに広報・PR部署が口を出してくる」などと思われたりする可能性があるので気を付けてください。

とはいえ全部現場の言いなりになってしまうと、「ブランドイメージを作る接客」よりも、「楽な接客」へと流れていきやすいので、広報・PR部署としても主張するべきところは安易に譲らないようにしましょう。

注意点②：ブランドガイドラインを理解するための研修やワークを定期的に行う

ブランドガイドラインを理解する・習得するための研修やワークショップを定期的に行うことをおすすめします。

そうでないと「ああ、ブランドガイドラインがあるのか」くらいの認識で終わり、特にブランディングを意識する機会が少ない部署については、すぐに忘れてもおかしくありません。もちろん広報・PR部署などブランドイメージを守るべき部署でさえ、あっさりと意識しなくなる恐れがありますよね。

よって研修やワークショップを可能なら1～3ヵ月に1回、少なくとも年1回は実施するといいでしょう。できる限り全社員を出席させつつ、あとは部署によって実施ペースを変える方法もあります（広報・PR部署やマーケティング部署はハイペースで行うなど）。

注意点③：ブランドガイドラインの各要素の意図まで理解させる

これもすでに少し触れていることですが、機械的にブランドガイドラインを覚えさせる、（ガイドラインに沿ったことを）実行させるだけでは意味がありません。

そのためブランドガイドラインの各要素に「このガイドラインの意図」を記載したり、逐一説明したりすることをおすすめします。また、研修やワークショップの際に軽くクイズ形式で回答させるのもいいでしょう。

そしてこれをするためには、当然ながらブランドガイドラインの意図が全部明確になっていなければなりませんので、不十分な部分については他部署責任者や上層部、社長などとも相談して、やはり固めることが大事です。

✅意図がハッキリしていないブランドガイドラインは逆効果にさえなり得る

意図がハッキリしていないブランドガイドラインは逆効果にさえなり得るので気を付けてください。まず自社社員にも「きちんと考えて作られたガイドラインではないな……」と見抜かれてしまえば、明確になっている部分さえ軽視される恐れがありますよね。

また、意図が不安定なままでブランドガイドラインを守ろうとしても、どうしてもブレが出てしまい、あまり意味を成さなくなる可能性もあります。

一般ユーザーでも勘の良い人は「きちんとしていない企業だ」と気付くかもしれませんし、（未来の）取引相手、投資家、就職活動者、メディア関係者などアンテナを張っている層ともなれば、簡単にバレてしまうと考えておくべきでしょう。

まとめ

ブランドイメージを固めることで、「この企業はこういう企業」と人々に意識的にも無意識的にも思ってもらいやすくなり、様々な企業活動がしやすくなるものです。そのため広報・PR部署などが主導して、まずはブランドガイドラインの設定から始めることをおすすめします。

ただ、ブランドガイドラインで決めるべき要素は多いですし、抽象的、もしくは定義が曖昧になりやすいところもあるので、きちんと設定できるまでには期間を要すると考えましょう（しかも設定してからも調整が必要）。ただしそれだけの価値はあるので、広報・PR部署として時間と労力は惜しむべきではありません。

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