オフィス移転時の広報活動は?広報担当者が注意・検討するべきこと5選
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2025.01.07

オフィス移転時の広報活動は?広報担当者が注意・検討するべきこと5選

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この記事では、オフィス移転時に広報・PR担当者が検討するべきことなどに関して解説します。

「オフィス移転は大したネタにはならない」と考えている方もいるかもしれませんが、その認識は改めることをおすすめします。

本記事では、「ただのオフィス移転」として見過ごすことのもったいないさ、そしてオフィス移転時に広報・PR担当者が検討・実行するべきことなどについてお伝えします。

「ただのオフィス移転」と考えてスルーするのは広報・PR担当者としてもったいない

「オフィス移転」は一社員にとっては単なるイベントかもしれません。しかし実はオフィス移転は広報・PR担当者にとって優秀なネタになり得ます。ネタとしてうまく扱えば「オフィス移転をしました」という事実に、何倍もの付随情報や「熱」を込めることができるので、ぜひ注目してみてください。

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オフィス移転時に広報・PR担当者がするべき5つのこと

それではオフィス移転の際に広報・PR担当者として行うべきことをいくつか紹介していきます。現実には実施しないとしても効果的な取り組みではあるので、検討はすることをおすすめします。

①:必要な相手に対して告知する【必須】

どこまでが広報・PR担当者の業務になるのかは企業によりますが、取引相手などのステークホルダーなど「必要な相手」に対して告知をしましょう。

告知内容としては、移転先の名称(建物名など)、住所、最寄り駅、アクセス、移転先オフィスでの事業開始日などの基本情報ですが、他にも伝えたいことがあればメールやハガキなどに記載してください。

②:さらに深く伝える場合はプレリリース配信などをする

基本情報以外も広く伝えたい場合はプレリリース配信などをするのもいいでしょう。プレリリースに含めるか検討するべき内容は主に以下の通りです。

  • 移転先の環境(写真や動画を載せてイメージしやすくする)
  • 移転先オフィスでの取材受け入れについて(いつからOKか、予約方法など)
  • オフィス移転の目的、理由、ストーリー
  • オフィス移転に関連付けられる場合は商品やサービスの情報

「こういった理由でオフィス移転を決意しました」などのストーリーを伝えると意外とウケがいいです。

また、「商品の原材料確保をしやすくするため」「サービスをより広く届けるため」など、商品やサービスに関連することが移転理由の場合、商品やサービスのアピールも無理なく行うことができるため一石二鳥です。

③:移転先オフィスを紹介する動画の投稿

移転先を写真や見取り図などで紹介する企業は多いですが、さらに動画を用意できると、伝わる情報量・情報の鮮明さが大きく上がるためおすすめです。

例えば「旧オフィスにはなかった施設」や「旧オフィスにもあったもののアピールしたい施設」などがあれば必ず動画で紹介しましょう。イメージとしては「オフィスツアー」が良く、没入感が出るように一人称視点で撮るといいでしょう。

動画の掲載場所としては企業公式YouTube、自社のウェブサイトなどがセオリー。プレリリース配信をするなら、先述の通りそこにも掲載するべきです。また、短時間の切り抜き動画を作ってXやTikTokなどに投稿するのも選択肢としてあります。

④:移転先オフィスでイベントを開く

移転先オフィスでイベントを開くことで、メディア関係者などに向けたアピールができます。具体的には、事業開始日当日(もしくは前後)に行う交流会、メディア関係者用の解放スペースの用意などがおすすめです。

また、社外の人が関わるイベントはしないとしても、社員を集めても交流会などはぜひ行いたいところです(広報・PR担当者が社員とコミュニケーションを取ることは重要)。

そしてどのようなイベントでも写真・動画撮影をして、それを後日公式サイトで公開したり、プレリリースに載せたりすることが重要といえます。

⑤:オフィス移転に関係する裏話の公開

オフィス移転に関係する裏話を企業の公式サイトなどで公開するのもいいでしょう。

例えばオフィス建設の時点でこだわりがあったなら関係者のインタビュー記事を載せる、そうでなくても移転時の様子を写真や動画付きで公開するなどです。また、移転してしばらくしてから「移転後の感想」などを社員に聞くのもおすすめです。

これらはもちろんプレリリースに載せてもいいのですが、特に「プレリリースに書くほどではない(もしくはそもそもオフィス移転のことをプレリリースにしない)」という場合は、別の場所に小規模でも紹介しておくと広報・PRとして「隙」がありません。

オフィス移転時の広報活動で注意するべきこと(まとめ)

「オフィス移転」は広報・PRネタとして意外と優秀ですので、特に「移転そのものにストーリーが乗っている場合」はプレリリースとして本格的にまとめて、メディア関係者などに送ってみてはいかがでしょうか。

また、プレリリースまでは送らないとしても、オフィス移転に合わせて企業としてのビジョンを伝えたり、関係する商品やサービスについて広く発信したりすることはできるので、こちらもぜひ検討してみてください。

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執筆者・監修者
上岡正明
経済記者・経済コメンテーター
戦略PRプランナー・著書26冊累計105万部のビジネス作家
登録者25万人のYoutuber
上岡正明

MBA(多摩大学院経営情報学修了)
テレビコメンテーター
多摩大学客員講師(18,19)
帝塚山大学客員講師(19)
登録者24万人のビジネス系YouTube

「スーパーJチャンネル」「めざましテレビ」「王様のブランチ」「クイズミリオネア」等の元放送作家。日本を代表するPR戦略の専門家で、企業広報のスペシャリスト。未上場から上場企業まで戦略PRを手掛けたクライアントは300社以上。

広報ブランディング、新規事業構築、外資系企業の国内イベント、海外プロモーション支援のコンサルティング会社代表。現在まで約20年間、実業家として会社を経営。これまでに三井物産、SONY、三菱鉛筆、日本瓦斯など200社以上の広報支援、スウェーデン大使館やドバイ政府観光局などの国際観光誘致イベントなどを行う。

代表的なコンサルティング案件としては、日本中の女性たちの心を動かした「表参道のパンケーキブーム」、1年で200万台以上を売り上げた「ふとん専用掃除機レイコップ」、世界が注目する食イベント「肉フェス」、1カ月で6000万人(日本の約半分)にバズらせた「ジャポニカ学習帳“昆虫の表紙が変わった?”」がある。

経営と並行してMBA(情報工学博士前期課程)取得。東京都中小企業振興公社講師。成蹊大学、多摩大学、帝塚山大学の客員講師。東洋経済新報社、ダイヤモンド社、朝日新聞出版社、PHP出版、総合法令出版社、アスコム社、大和出版、すばる舎、宝島社から累計21冊80万部の著書を上梓。

日本神経心理学会、日本行動心理学学会、行動経済学学会、一般社団法人日本行動分析学会、日本社会心理学会、一般社団法人日本小児心身医学会、認知神経科学会の各学会員。

日経ヴェリタス・東洋経済オンライン・ダイヤモンドオンライン・プレジデントの4大経済メディアで専門家として記事連載もおこなっております。お読みになりたい方はこちらからご覧下さい。

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