広報の新時代トレンド、異業種コラボレーションの特徴と４つのメリットを解説

経済記者・経済コメンテーター
戦略PRプランナー・著書26冊累計105万部のビジネス作家
登録者25万人のYoutuber

「めざましテレビ」「王様のブランチ」「スーパーJチャンネル」元放送作家で広報スペシャリスト。テレビコメンテーター、MBA、多摩大学客員講師、経済産業省認定支援アドバイザー。ダイヤモンド、東洋経済、プレジデント、日経ヴェリタス等で経済記事連載中。より詳細なプロフィールはページ最後に。

広報活動の目的には、企業のブランディングや、自社の商品・サービスの情報発信と認知率の拡大、そして、ステークホルダーとの良好な関係構築などがあげられます。同時に、そうした目的を達成するためには、ユーザーやメディアに向けて、コンスタントに情報発信し続ける必要があります。

そうした地道な情報発信の中で、ひときわ目を引くニュースが、「異業種コラボ」です。他社との業務提携は、自社の事業展開に新しい可能性を見出すための有力な施策と言えますが、近年においては、業種の異なる企業と企業が協力し合って取り組む「異業種コラボレーション」が増えています。

今回の記事では、広報担当者として知っておきたい「異業種コラボ」の意味やメリット、実施までの流れなどについて解説していきます。

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異業種コラボレーションとは
広報における異業種コラボ実施のメリット４選
異業種コラボの実施に伴う広報活動の流れ
異業種コラボを実施する際に押さえておきたい3つのポイント
まとめ上手なコラボレーションで話題作りを行おう

異業種コラボレーションとは

異業種コラボ（異業種コラボレーション）とは、業種の異なる複数の企業がパートナーシップを結び、協力しながらビジネスを展開することを言います。異業種コラボは、商品開発やマーケティング戦略において、他の業種からの斬新な視点やアイディアを取り込むことができるため、独創的でオリジナリティのあるプロジェクトが展開できるのです。

また、異業種コラボは、お互いの企業のウィークポイントを補完し合い、ストロングポイントを共有することで、多くの成果が期待できます。例えば、販路の拡大を課題とする人気商品を製造するメーカーと、目玉商品が欲しい大手流通企業がコラボすれば、両社はウィンウィン（win-win）の関係となり、両社の業績アップにつながります。

広報における異業種コラボ実施のメリット４選

企業が異業種コラボを実施することで、広報活動にはどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、4つのポイントに分けて紹介していきます。

メリット①話題性を喚起できる

異業種コラボの実施は、話題性の喚起につながります。異業種とのコラボは、自社だけでは実行できないプロモーションやキャンペーンが組めるため、意表を突いた企画や独創的なコンテンツの提供が可能となり、世間やメディアから大きな関心を集めることができます。

メリット②新たなメディアリレーションが構築できる

異業種コラボを実施することで、コラボ先が懇意にしているメディアにもアプローチできます。これまで、コンタクトのなかった新規のメディアとの関係性を構築するだけでなく、そのメディアに自社の情報を知ってもらうことで、今後の広報活動の幅が広がります。

メリット③新規顧客の獲得が期待できる

企業が持つ既存の顧客層は、既に自社のことを知っています。異業種コラボを行えば、コラボ先の企業の顧客層にも、自社の商品やサービスの情報が届き、それをきっかけとして、新たな顧客の獲得につながる可能性が生じます。

メリット④ブランディング効果がある

コラボ先の企業が、自社に比べて知名度が高かったり、高いブランド価値を持っている場合、協力してコラボ活動に取り組みを行うことで、自社の知名度やブランド価値が向上する場合があります。

異業種コラボの実施に伴う広報活動の流れ

このように、さまざまなメリットがある異業種コラボですが、ここからは具体的な異業種コラボ実施に伴う広報活動の流れをご紹介していきます。

ステップ①コラボに至るストーリーを作成する

まず最初に、異業種コラボに至った「ストーリー」を作ることから始めます。「何のために異業種コラボを実施するのか」、「なぜ、この業種の企業とのコラボなのか」、などを明確にして、広報活動のベースにします。このコンセプトにブレが生じてしまうと、今後の施策に一貫性が失われて、効果的な広報活動ができなくなります。

ステップ②コラボ先の企業の選定

コラボ先の企業を選ぶ際には、自社と相手の企業がコラボすることによる相乗効果で、ウィンウィン（win-win）の関係になることが重要です。自社のウィークポイントを補完してくれる企業であったり、自社のストロングポイントを大きく引き出せる企業を選ぶことが大前提ですが、同時に相手企業のメリットについても考慮しながら選んでいきます。

ステップ③コラボ先の企業へプレゼンテーションする

コラボ先の企業が決まったら、コラボ先へのプレゼンテーション（提案）を行います。プレゼンテーションは、コラボの主旨を企画書にまとめて、相手企業の役割やメリットをしっかり明記します。コラボ実施に想定される両社のコストの概算なども併記しておくと良いでしょう。

ステップ④メディアに情報発信する

コラボの実施が決まったら、メディアや社会に向けて、情報発信（開示）を行います。プレスリリースを配信したり、共同記者会見を開くなど、さまざまな手段で情報発信していきますが、注意点としては、情報元はコラボ先の企業との「連名」にすることです。自社だけが突出したような印象を与えないように、心がけましょう。ちなみに、コラボレーションは、連携する複数の企業は対等の立場で位置づけられます。

ステップ⑤効果の検証を行う

メディアや社会に向けた情報発信を行ったら、メディアにおける掲載状況や企業のWebサイトへのアクセス数、SNS上の反響、問合せ数などを調べて検証します。検証結果は、コラボ先の企業と共有し、両社の目標達成に届いたかどうかを確認します。こうした検証結果は、両企業にとって、今後、事業活動を展開する上で、貴重な資料となります。

異業種コラボを実施する際に押さえておきたい3つのポイント

異業種コラボを行う際に、コラボ先の企業と良好な関係を持ってスムーズに広報活動を行うために必要な3つのポイントをご紹介しておきます。

①コラボ先の企業がメリットを感じられるような企画にする

異業種コラボを実施する際には、どうしても、自社のメリットや事業効果に目が向きがちですが、自社の事情ばかりを優先してしまうと、コラボ先の企業は、「利用されているのでは」というような疑心暗鬼に陥ってしまいます。コラボ先の企業のモチベーションを高め、コラボの施策が円滑に推進できるよう、両社にメリットのある企画を立てましょう。

②情報発信するメディアを両社で棲み分ける

両社が持つメディアリレーションの中で、最大限の広報効果を生み出すためには、活用するメディアを両社間で棲み分けることが大事なポイントです。プレスリリースの配信や記者会見への招待などは、発信先のメディアが重複しないように注意します。両社がそれぞれ、アプローチするメディアのリストを作り、照らし合わせをしながら、活用するメディアを分担し、情報発信を行いましょう。