PR会社の4つのリスク対策|バイトテロによるバカッター・バカスタグラムがまた炎上?
PRトレンド
最新メディア情報
2023.02.27

PR会社の4つのリスク対策|バイトテロによるバカッター・バカスタグラムがまた炎上?

こんにちは。2月に入り、寒い日が続いていますね。
これからインフルエンザが流行する時期ですので、体調不良にならぬよう暖かくしてお過ごしください。

さて今回は、ここ最近ニュースを騒がしている
バイトテロによるネット炎上と4つのリスク対策について取り上げたいと思います。

今年の1月から2月にかけ、飲食店等のアルバイト店員が、店内で不適切な行為をした動画、
いわゆる「バイトテロ動画」がネットで拡散し、リスク対策として関連企業が謝罪するという事件が相次いで起きています。

2013年ごろの問題となった「バカッター」と同様の事件で、
Twitterで発信し炎上した動画は「バカッター」、Instagramで発信されたものは『バカスタグラム』と呼ばれているそうです。

今回のこの件だけではなく、今や目にしない日なくなってきたネット炎上問題。
企業や広報はリスク対策やクライシスマネジメントにどう対処していくべきかを深堀していきます。

*こちらも参考になります⇒世界で一番わかりやすいプレスリリースの書き方

 

一般的なネット炎上に至るリスク対策のプロセスは?

新聞を読むビジネスマン

今回のようにSNSからのネガティブな投稿や事故が火種となり、
まとめサイトや巨大掲示版等を通じて拡散されていきます。

そこで広がりをみせると今度は、
大手WEBメディアやYahoo!ニュースへの掲載と段階を踏んできます。

最終的には、テレビメディアによる報道とネット炎上が相乗的に作用して、
企業の危機マネジメントやレピュテーションに大きく影響し毀損リスクを拡大していきます。

また厄介なのが、残り続ける炎上の跡(記録)。
不都合な情報が風化せず、炎上した事実とともに
企業情報や企業名が中長期的に悪影響をもたらしてしまうケースもあります。

*こちらも人気:PRと広告の最大の違い知ってる?現役記者が解説

 

万が一、炎上してしまった際、どのように適切に対処していくか?

戦略PRと経営戦略の連携

起こってしまった企業イメージを悪くする風評被害やネット投稿について、どう対応すべきなのか。
PR会社の取るべきリスクマネジメント視点で4つの対策を考えてみました。

1.迅速な初動対応

最も重要なのが、迅速な初動対応です。
ネット炎上は、SNS上での”リツイート”や”シェア”による拡散が容易なため、
あっという間にネガティブな情報が浸透していきます。

そのため迅速な対応ができるかどうかで、その後の事態の悪化に大きく影響します。

2.リスク対応時の社内コンセンサスと対応方針

事実関係の確認、投稿者の属性や傾向の特定、現在の論調とネットリスク等の分析を行い、
早急に静観や公表等の対応方針に関する社内コンセンサスを取る必要があります。

企業として対応方針が決まらないと、
あいまいな回答しかできず、事態を更に悪化せてしまいます。

3.社会的な責任を意識し必要な情報は出し切る

ネット上では、虚偽の説明や隠ぺいに対する拒否反応がとても強くそれだけで批判の的になります。
過去にも「廃棄処分しお客様には提供されていない」といったいい加減な回答により、
炎上が長引いてしまったケースが多々あります。

必要な情報は出し惜しみせず伝え、クライシス発生時のマニュアルを整備しておくとともに、
社会的な責任を意識した誠実な対応と謝罪が求められます。

4.炎上収拾した後の正しい逆SEO対策

事態が収拾した後もネット上には炎上した記録が残り続け、中長期的に悪影響を及ぼします。
そこで、「逆SEO」の導入が各企業でも進んできていますが、ここでも注意が必要です。

それは、無理やりな理由をつけた記事の削除依頼や不自然なブログ量産等の外部会社を活用した
恣意的な「逆SEO」は、もみ消しや隠ぺい工作等の批判を受け、再炎上につながります。

そのためにSNSやHPでの発信を含めて、
地道なPR活動を行い優良なコンテンツ作りをしていくことが、
正しい「逆SEO対策」と呼べます。また本当に大切切なことは、不祥事を起こさないということですね。

そのためには、SNSという身近な発信ツールに対して、
コンプライアンス意識をどうやって高めていくかが大きなポイントになりそうです。

 

まとめ PR会社がおこなうべきリスク対応

炎上は事前対応が大切。
消費者の信頼を損なわないためのリスク対応と対策について、
この機会に日頃からネットやSNSとの付き合い方など、
もう一度、企業広報がおこなうべきリスク対策について、見直してみる必要があるかもしれませんね。


執筆者・監修者
上岡正明
経済記者・経済コメンテーター
戦略PRプランナー・著書26冊累計105万部のビジネス作家
登録者25万人のYoutuber
上岡正明

MBA(多摩大学院経営情報学修了)
テレビコメンテーター
多摩大学客員講師(18,19)
帝塚山大学客員講師(19)
登録者24万人のビジネス系YouTube

「スーパーJチャンネル」「めざましテレビ」「王様のブランチ」「クイズミリオネア」等の元放送作家。日本を代表するPR戦略の専門家で、企業広報のスペシャリスト。未上場から上場企業まで戦略PRを手掛けたクライアントは300社以上。

広報ブランディング、新規事業構築、外資系企業の国内イベント、海外プロモーション支援のコンサルティング会社代表。現在まで約20年間、実業家として会社を経営。これまでに三井物産、SONY、三菱鉛筆、日本瓦斯など200社以上の広報支援、スウェーデン大使館やドバイ政府観光局などの国際観光誘致イベントなどを行う。

代表的なコンサルティング案件としては、日本中の女性たちの心を動かした「表参道のパンケーキブーム」、1年で200万台以上を売り上げた「ふとん専用掃除機レイコップ」、世界が注目する食イベント「肉フェス」、1カ月で6000万人(日本の約半分)にバズらせた「ジャポニカ学習帳“昆虫の表紙が変わった?”」がある。

経営と並行してMBA(情報工学博士前期課程)取得。東京都中小企業振興公社講師。成蹊大学、多摩大学、帝塚山大学の客員講師。東洋経済新報社、ダイヤモンド社、朝日新聞出版社、PHP出版、総合法令出版社、アスコム社、大和出版、すばる舎、宝島社から累計21冊80万部の著書を上梓。

日本神経心理学会、日本行動心理学学会、行動経済学学会、一般社団法人日本行動分析学会、日本社会心理学会、一般社団法人日本小児心身医学会、認知神経科学会の各学会員。

日経ヴェリタス・東洋経済オンライン・ダイヤモンドオンライン・プレジデントの4大経済メディアで専門家として記事連載もおこなっております。お読みになりたい方はこちらからご覧下さい。

①:東洋経済オンラインでの連載記事
②:ダイヤモンドオンラインでの連載記事
③:プレジデントでの連載記事
④:日本経済新聞での連載記事