「消費は訪日外国人(インバウンド)を狙え!」
コラム
経営戦略×PR
2017.06.23

「消費は訪日外国人(インバウンド)を狙え!」

日本政府観光局(JNTO)が発表した5月の訪日外国人(インバウンド)客数は、前年同月比21.2%増の229万4,700人で5月としては過去最高を更新しました。国・地域別では韓国が55万8,900人と85%の大幅増、中国は51万7,100人で2%増でした。

1月~5月の累計は、17.3%増の1,141万700人と過去最速のペースで1,000万人を越えました。1月~5月の累計の国・地域別でも韓国が38.9増の282万7,000人。中国はかつての「爆買い」が一段落して269万4,500人(8.0%増)という結果です。このほかインドネシアやロシアからは約40%増えたほか、ベトナム、香港、フィリピン、カナダからも⒛%~25%増えています。

「テロ等準備罪」や「加計学園問題」が注目された国会ですが、6月9日に一般住宅に旅行客を有料で泊める「民泊」を全国規模で解禁する「住宅宿泊事業法(民泊法)」が成立し、追い風となるでしょう。また、今後、インバウンド向けのサービスや商品などのニーズがさらに高まるのは確実です。


執筆者・監修者
上岡正明
経済記者・経済コメンテーター
戦略PRプランナー・著書26冊累計105万部のビジネス作家
登録者25万人のYoutuber
上岡正明

MBA(多摩大学院経営情報学修了)
テレビコメンテーター
多摩大学客員講師(18,19)
帝塚山大学客員講師(19)
登録者24万人のビジネス系YouTube

「スーパーJチャンネル」「めざましテレビ」「王様のブランチ」「クイズミリオネア」等の元放送作家。日本を代表するPR戦略の専門家で、企業広報のスペシャリスト。未上場から上場企業まで戦略PRを手掛けたクライアントは300社以上。

広報ブランディング、新規事業構築、外資系企業の国内イベント、海外プロモーション支援のコンサルティング会社代表。現在まで約20年間、実業家として会社を経営。これまでに三井物産、SONY、三菱鉛筆、日本瓦斯など200社以上の広報支援、スウェーデン大使館やドバイ政府観光局などの国際観光誘致イベントなどを行う。

代表的なコンサルティング案件としては、日本中の女性たちの心を動かした「表参道のパンケーキブーム」、1年で200万台以上を売り上げた「ふとん専用掃除機レイコップ」、世界が注目する食イベント「肉フェス」、1カ月で6000万人(日本の約半分)にバズらせた「ジャポニカ学習帳“昆虫の表紙が変わった?”」がある。

経営と並行してMBA(情報工学博士前期課程)取得。東京都中小企業振興公社講師。成蹊大学、多摩大学、帝塚山大学の客員講師。東洋経済新報社、ダイヤモンド社、朝日新聞出版社、PHP出版、総合法令出版社、アスコム社、大和出版、すばる舎、宝島社から累計21冊80万部の著書を上梓。

日本神経心理学会、日本行動心理学学会、行動経済学学会、一般社団法人日本行動分析学会、日本社会心理学会、一般社団法人日本小児心身医学会、認知神経科学会の各学会員。

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