PR戦略とは
業種・業界別 最新PR戦略と成功法則
2019.02.05

自治体・政府観光局向けPRとテレビPR

ここ数年で、地方自治体で最もPRに成功した県といえば、間違いなく宮崎県が挙げられるでしょう。
言うまでもなく、以前までは東国原英夫元県知事の功績です。

県知事に就任した東国原氏は「どげんかせんといかん」のフレーズで人々に強烈なインパクトを与え、宮崎県の魅力を余すところなく日本に発信してきました。また、2007年度の「PRパーソン・オブ・ザ・イヤー」に選ばれるなどPRの観点から見ても大成功を収めた人物といえます。

 

自治体PRはテレビをはじめ、マスメディアの力は絶大!

ところが、最近は「くまモン」や「別府温泉の湯園地」のPRなど、SNSを絡めたほかのご当地PRが目立っています。

とくに、別府温泉の湯園地は、30以上のテレビ番組に取材され、動画再生数も500万回に近づくなど、その効果は絶大です。ここまで有名になり、そしてブランドを構築させることが出来たのは、やはりテレビをはじめとするマスメディアの力に依るところが大きいでしょう。それも一度きりの報道ではなく、何度もメディアに報じられたからこそ圧倒的なセンセーションを巻き起こすことが出来たのです。

各自治体も、東国原知事の登場以降、「宮崎」や「別府温泉」に続けと言わんばかりに、より一層のPRに励むようになりました。しかしながら実際にメディア露出を果たし、観光客の誘致に繋げられるケースはごく僅かです。

頭を悩ませているのは地方自治体だけではありません。海外の政府観光局も似たような状況にあります。低い広告効果、伸びない集客率・・・観光客の誘致に悪戦苦闘しているのは同じです。

明暗を分ける要因は一体どこにあるのでしょうか。ここではその原因の一部をご説明したいと思います。

 

地方自治体がPRに失敗する3つの原因

1)競合の数が多すぎる

競合が多い業界では、マスメディア媒体1つに対してアプローチをかけてくる企業も非常に多くなり、多数の競合の中から自社の報道用資料だけを目立たせるのは困難になります。それは企業でなく自治体や観光局であっても同じです。1日に何百通ものプレスリリースを受け取る増すマスメディアの目を引くためにはノウハウが必要になります。

2)求められているトレンドを把握することの困難さ

これもどの業界でも言えることですが、マスメディアへのプロモーションを行なう上で重要なのは、メディアが現在進行形で欲している情報は何であるのかを知ることです。
しかし、常に新鮮な情報を集めるためには専門的な知識と技術を持つPR会社が、メディアプロモーション専属の人間を雇い、継続的にマスメディア媒体に営業回りをしなければなりません。一般的な自治体・観光局が通常の業務と並行してこなすのは至難の業と言えるでしょう。

3)番組および記事の製作にかかるコスト

残念ながら東京近郊や大都市周辺でなければ取材を受けることは難しい、というのも事実です。当然のことながらロケを行なうのにも費用がかかるため、報道関係者は出来るだけ地方ではなく「近場」で済ませたいと考えている部分があるからです。こういった場合は旅行雑誌や紀行番組などの限られたメディアを狙い澄ましてプレスリリースを行なっていく必要があるでしょう。

 

フロンティアコンサルティングのテレビPRは「完全成果報酬」

上記のような問題点をクリアするためにはやはり、専門知識とノウハウを持つPR会社を利用することが確実です。
テレビ、新聞、雑誌、ラジオ、インターネット媒体への積極的露出を図って収益を上げたいとお考えの自治体・政府観光局のご担当者さまは、是非一度弊社にお問い合わせください。

メディアプロデューサーとして数多くの実績がある弊社代表をはじめとした強力なスタッフが、貴社に最適なテレビPR戦略を企画立案し、実施します。


執筆者・監修者
上岡正明
経済記者・経済コメンテーター
戦略PRプランナー・著書26冊累計105万部のビジネス作家
登録者25万人のYoutuber
上岡正明

MBA(多摩大学院経営情報学修了)
テレビコメンテーター
多摩大学客員講師(18,19)
帝塚山大学客員講師(19)
登録者24万人のビジネス系YouTube

「スーパーJチャンネル」「めざましテレビ」「王様のブランチ」「クイズミリオネア」等の元放送作家。日本を代表するPR戦略の専門家で、企業広報のスペシャリスト。未上場から上場企業まで戦略PRを手掛けたクライアントは300社以上。

広報ブランディング、新規事業構築、外資系企業の国内イベント、海外プロモーション支援のコンサルティング会社代表。現在まで約20年間、実業家として会社を経営。これまでに三井物産、SONY、三菱鉛筆、日本瓦斯など200社以上の広報支援、スウェーデン大使館やドバイ政府観光局などの国際観光誘致イベントなどを行う。

代表的なコンサルティング案件としては、日本中の女性たちの心を動かした「表参道のパンケーキブーム」、1年で200万台以上を売り上げた「ふとん専用掃除機レイコップ」、世界が注目する食イベント「肉フェス」、1カ月で6000万人(日本の約半分)にバズらせた「ジャポニカ学習帳“昆虫の表紙が変わった?”」がある。

経営と並行してMBA(情報工学博士前期課程)取得。東京都中小企業振興公社講師。成蹊大学、多摩大学、帝塚山大学の客員講師。東洋経済新報社、ダイヤモンド社、朝日新聞出版社、PHP出版、総合法令出版社、アスコム社、大和出版、すばる舎、宝島社から累計21冊80万部の著書を上梓。

日本神経心理学会、日本行動心理学学会、行動経済学学会、一般社団法人日本行動分析学会、日本社会心理学会、一般社団法人日本小児心身医学会、認知神経科学会の各学会員。

日経ヴェリタス・東洋経済オンライン・ダイヤモンドオンライン・プレジデントの4大経済メディアで専門家として記事連載もおこなっております。お読みになりたい方はこちらからご覧下さい。

①:東洋経済オンラインでの連載記事
②:ダイヤモンドオンラインでの連載記事
③:プレジデントでの連載記事
④:日本経済新聞での連載記事